公正証書遺言と自筆証書遺言どちらを作成した方がよいですか？

遺言のよくあるご質問

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たまき行政書士事務所では、遺言書は基本的に自筆証書遺言でなく、公正証書遺言をお勧めしています。

実際に、自筆証書遺言と公正証書遺言の法定効力には優劣はありません。

しかし、私たちのような実務家が一番気にするのは、遺言書を作った後、実務上有効に使われるかどうかです。

自筆証書遺言は、確かに、

①全文を自筆で書くこと
②日付と氏名も自署すること
③押印すること

のみが法律で定められております（民法９６８条１項）。

この要件を満たせば、法律上有効な自筆証書遺言といえます。

しかし、法律上有効であったからといって実際に遺言を残した方がお亡くなりになった後、遺言が実務上有効に機能するかというと別問題です。問題となる例を考えてみます。

自筆証書遺言の問題となりやすい例

1. 内容が不明確である

一番心配となるのは、内容が不明確であるということです。例えば、

①「私の財産を仲良く兄弟で分けること」
②「〇〇銀行の普通預金の２００万円を長男Aに相続させる（実際には、定期預金しかない）」
③「我が家を長男に渡す。」

などです。
これは実際によくある、遺言が機能しなかった例です。

①については、仲良く兄弟で分けると書いていても割合が特定されていないので、遺言として意味を持たない書き方となってしまっているケースです。

②については、内容がどれについて書いているのかなんとなく家族にはわかるけれども銀行の担当者からすると不明確なので、“この自筆証書遺言では当銀行は手続きできません”と言われたりするケースです。

については、我が家とはどの家なのか、不明確であるということです。別荘がある場合だれに相続させるのか、隣の駐車場として利用している土地はだれが取得するのかわからないケースです。

つまり、法律上は有効でも内容が不明確・特定されていないため実務上使えないというケースです。

2. 自筆証書遺言によって不利益を受ける方が隠匿する可能性がある

自筆証書遺言を発見した方が、タンスから自筆証書遺言書を発見して読んだ場合、自分以外の方に財産が行くうに書いてあったとき、その方が隠匿する可能性があります。

なぜなら、その遺言の存在を知っているのが自分の他にだれもいなかったら隠匿してしまえば、他の方は実際のところわからないからです。

もちろん、法律上では、自筆証書遺言書の隠匿をすることは、相続人の欠格事由（民法８９１条５号）として、自筆証書遺言書の隠匿行為をすることを予防しています。

しかし、現実には、誰も見ていないところで自筆証書遺言書を隠されると監視カメラでも仕掛けていない限り隠したことがわかりません。

自筆証書遺言が無くなった（隠匿された）場合どうなるでしょうか。

これは通常の相続人間で遺産分割協議をすることになり、遺言はなかったものとして進められてしまうので、せっかく自筆証書遺言を書いた意味がなくなります。

3. 遺言によって不利益を受ける方が、本人が自発的に書いた遺言ではないと争う

遺言は、遺言によって財産を得る方からすると良いものですが、遺言によって財産を得ない方については、気持ちの良いものではありません。

また、遺言で利益を受けなかった方がなぜそのような扱いを受けたのか理解できない場合には、遺言によって利益を受ける方に対して、何か指図したのだろうとか、無理やり書かせた、または、そそのかしたと言ってくることもあります。

自筆証書遺言によって字体は遺言者のものであるということは、認められても、それがどのような状況で書いたのかまでは証明できません。

そのため、遺言自体を使えなくするために、遺言は無効であると不利益を受ける方が家庭裁判所に主張する可能性があります。

そうすると、いつまでも遺言書通りの結果は実現されず、遺言の執行ができないことになります。

4. 家庭裁判所に検認をしてもらうのに１か月以上かかる（公正証書遺言の場合検認が不要）

自筆証書遺言は、銀行の解約手続きや不動産登記をする際に、そのまま使えるものではありません。

ご存知の方も多いかもしれませんが、家庭裁判所への検認（民法１００４条１項）という作業が必要になります。

検認とは、家庭裁判所で、その自筆証書遺言が遺言としての方式を満たしているか（外形を満たしているか）を判断するものです。

検認に出す際には、相続人が、そのⅰ自筆証書遺言の原本とⅱ相続に関する戸籍一式、ⅲ検認に関する裁判所への申請書をそろえて出す必要があります。

相続に関する戸籍一式とは、一般的な配偶者と子が相続人のケースでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本です。

この戸籍収集と提出書類を作成するまでに少なくとも１か月くらいはかかります。その後、家庭裁判所に検認に出してから、呼び出しがあり、検印が押された書類が届くまでにさらに１か月くらいかかります。

そうすると計２か月は相続手続きをせず待っていなければならない状況が続きます。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言は、行政書士（または、弁護士、司法書士など）が遺言原案を作成したあと、公証役場に原案を提出し、公証役場にいる公証人が作成したとする形をとる遺言です。

公証役場で公正証書遺言の原本作成の日には、証人を２人連れていく必要があります。

行政書士など遺言の専門家にかかる報酬に加え、公証役場の費用、事務所によっては、証人２人の日当が掛かります。合計すると費用がかさむというのが公正証書のデメリットといえるでしょう。

しかし、公正証書の効果は、遺言者の意思を実現するという点では非常に優れています。

まず、自筆証書遺言の時に挙げた例を対比してみると、

1. 公正証書遺言は、内容が明確なものになる

公証役場に原本を提出するには、内容を明確にして提出しなければ受け付けてもらえません。

例えば、不動産について記入するには、地番などの示してある登記簿を添付しなければなりません。

2. 公正証書遺言は、遺言書を隠匿、改ざんされる可能性がない

公正証書遺言は、公証役場で原本を保管し続けてくれるので、この原本を隠匿したり、改ざんすることは不可能です。

3. 公正証書遺言は、本人確認を元裁判官などの公証人が面前でするので、本人が自発的な意思で作成した遺言であることを証明できる

公証人は公正証書原本を作る前に当日本人確認をします。具体的には、運転免許証や保険証などで本人確認をします。また、その方が遺言を書くことのできる意思能力があるかについても直接目でみて確認します。

よって、無理やりだれかがそそのかして書かせた遺言であるということを言われることはありません。

4. 公正証書遺言は、検認がいらない（民法１００４条２項）

公正証書遺言は法律により、検認という作業がしなくてよいことになっております。公証人は元裁判官や検察官であったりする、いわば公的な機関の方でありますから、その方が作った遺言には遺言としての有効性が担保されているからです。

このように、実務上は公正証書遺言の方が確実に遺言を残す方の意思が反映されるので、通常は遺言の専門家であれば、公正証書遺言の作成をお勧めすると思います。

しかし、例えば、意識ははっきりしているが死期が迫っているなどの場合には、公正証書遺言を作成する時間がない時もあります。そのようなときについては、自筆証書遺言を検討するとよいでしょう。

また、遺言を作成することによってかえって後々の家族関係が悪くなることも有ります。

たまき行政書士事務所では、公正証書遺言の原案作成や遺言を作るべきか作らない方がよいかの相談もしております。
初回相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。
なお、費用については、証人2人立ち合い付きで１３万２千円（税込・実費数千円別）となっており、北海道の専門家の相場より、費用が抑えられておりますので費用の面でも安心してお頼みすることができます。