道南地域での相続の特徴

不動産の名義が変更せずそのままになってしまうと、例えば、大規模なリフォームをしたいときに、①銀行から住宅ローン融資が受けることができない、②家を売却できない、③二重の相続が発生した場合非常に大変になるというデメリットがあります。

具体的には、①の場合、名義が変わっていないと所有者ということが公示されていないため、銀行や信用金庫がその不動産を担保にお金を貸すことは通常ありません。

②については、仲介する不動産会社との間の契約はできても、実際に相手方と売買契約を結ぶことはできません。

さらに、③については、１回目相続が発生後、自宅の土地建物の名義変更をする前に、相続人が亡くなってしまうという２回目の相続が発生してしまった場合には、遺産分割協議書を２枚作る必要が出てくるなど、相続人様の手間や専門家に払う費用が非常に多くなってしまうことがあります。

③のケースの一例を挙げると、９５歳の方Ａさんが亡くなって、自宅の土地建物の名義を７０歳のAさんの長男Bさんに変更していない間に、Ｂさんも１年後に、亡くなってしまった場合などです。

不動産登記の変更をしないことにいまのところ罰則などはないため、期限の定めはないですが、目安としては、名義人の方が亡くなってからおそくとも６か月以内くらいには変更しておいた方が良いでしょう。

相続税が関係する遺産相続の場合には、亡くなってから１０か月が相続税の申告と納税期限ですので、できるかぎり相続手続きはスタートが早いに越したことはありません。

不動産の名義変更には、①亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と相続人全員の戸籍を揃える、②相続人が誰であるかの確定、③相続人間で遺産分割協議をする、④遺産分割協議書の作成、⑤不動産の名義変更という流れになりますが、最後の⑤不動産名義変更には、１０種類以上の様々な添付書類を集める必要がありなかなか大変な作業です。

たまき行政書士事務所では、戸籍調査から不動産の調査、資料収集、財産目録の作成、遺産分割協議書作成、不動産の名義変更まで提携する司法書士とスムーズにサポートをいたしますので安心です。

また、行政書士に依頼するメリットは、不動産だけでなく、銀行など金融機関の財産を合わせすべての遺産を記載した完全な財産目録及び遺産分割協議書が作ることができるということです。

また、１００歳くらいの方ですと、祖父母の本籍地が新潟県などの本州から開拓のため移住してきた方もいるため、そうすると本州の市町村に戸籍請求を出す必要も出てきます。

一般的に、年齢が上がれば上がるほど戸籍収集は困難になります。

戸籍収集がみなさま難しいと感じる原因としては、相続が発生した際、そもそも相続人の方々にとって、亡くなった方の本籍地がいままでどこに存在していたのか、どのくらいの期間、その本籍地に在籍していたのか、正確にはわからないということです。

相続手続きは、戸籍を隙間なく完全に揃えるがスタートですので、戸籍がすべて揃わないことには、銀行も法務局もまったく受付自体をしてくれないのが実情です。

また、いわゆる兄弟姉妹相続（父母がすでに死亡していて、兄弟の一人が亡くなり、他の兄弟姉妹が相続するパターンの相続）のときは、必要とする戸籍の枚数が約３倍になります。

戸籍の収集が難しくなっているのには理由が主に２つほどあります。一つは、日本の戸籍制度が何度も変更され、複雑になっていること、もう一つは、平成のあるタイミングからしか電子化されていないため、それ以前の戸籍は、手作業で戸籍を読み込む必要があるということです。

具体的には、戸籍制度の変更については、戦後昭和２０年以降、戦後新憲法下で戸籍制度の改製を求められ昭和２３年に大きく戸籍制度が変わりました。（いわゆる長男を中心とする家制度から夫婦単位の戸籍に変わりました。）

また、平成６年には、平成改製と呼ばれる縦書き戸籍から横書き戸籍に変わったという大きな改製がありました。

平成６年の平成の戸籍改製とは言っても実際には、函館市では、平成１９年に切り替わりました。国からの命令は平成６年に出ても、諸事情があり実際に函館市が採用したのは平成１９年３月３日ということになります。

つまり、平成１９年３月３日以降の戸籍は電子化されていますが、それより以前の戸籍は、電子化されていないのです。

たまき行政書士事務所では、相続の手続きを専門としておりますので、戸籍謄本、改製原戸籍、除籍などを行政書士の職務上請求というシステムを使い、できるかぎりスムーズに過不足なく取得することができます。

ぜひ一度、戸籍の収集についても相続遺言専門のたまき行政書士事務所に無料相談をしていただければと思います。交通費も相談料も無料で道南地域のご自宅まで伺います。

これはあくまで統計的なものではありますが、東京都内に移り住んだ方などは、権利意識が高くなってくる傾向があり、法定相続割合分を求めることが多くなる傾向があります。

しかし、法定相続割合というのはあくまで、遺産分割の話合いがまとまらなかったりする場合の、一つの目安の割合ですので、原則として遺産分割は、相続人様皆様が合意すれば、どのような割合で分けても自由なのです。

相続の専門家であれば、数多くの遺産分割の際の事例が頭の中に入っていますので、それぞれの状況でどのように分けることが多いかなど、客観的かつ中立的な立場でアドバイスすることができます。

幸いにも、たまき行政書士事務所代表の田巻が関わった事例では、いまのところ、依頼後家族間で揉めて弁護士事務所に引き継いだ事例はありません。

相続をきっかけで、相続人様がもめないように、むしろ円満に遺産分割ができるように、今後の家族間の幸せも考えてアドバイスいたします。

たまき行政書士事務所では、初回無料訪問の際に、順を追って相続の流れを説明し、相談時間内には、特に内容に制限することなく、相続についての相談ができます。

その説明を聞いたうえで、手間や時間や精神的負担を軽減するという意味で、相続をお任せしたいとのことであれば、地方銀行の約２分の１以下の金額で、相続を行政書士にお任せすることもできます。

出張相談が中心のたまき行政書士事務所は、相続遺言の事例を数多く経験しておりますので、ご家庭の事情に合わせたオーダーメードの相談を一番リラックスできるご自宅にて時間をかけておこなうことができます。

そして、ご依頼があった場合には、相続人様に代わって相続手続き（遺産整理業務）をいたします。

ご依頼の後は、戸籍の収集や手続きの問い合わせのために、もう役所に何度も行く必要はありません。ご自宅で委任状等を書くくらいで手続きが着々と進んでいきます。

ぜひ、不安を解消するという意味でも、一度無料出張訪問相談をしているたまき行政書士にお問合せください。