安心の費用

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たまき行政書士事務所では、安心して皆様にご依頼頂けますよう、料金をわかりやすく明確にさせて頂いております。
ご不明な点などございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

相続・遺言に関する相談料

相続手続一式トータルサポート（無料相談後ご依頼いただいた場合）

• 北海道にお住いの方の約９割以上の方が上記①の２７万５千円以内もしくは、②の３８万５千円の範囲内で収まります。
• 上記報酬代に加え戸籍、残高証明書発行手数料等の実費代がかかります（１万円から２万円くらいの範囲内で収まることがほとんどです。）
• 登記申請は司法書士へ、相続税申告が発生する場合には、税理士にお繋ぎします。その際の各士業への報酬は上記料金には含まれておりませんが、ご依頼の際には、十分にかかる料金の目安を説明いたします。
• 料金のうち２分の１の金額を、着手金として先に１週間以内に振込もしくは現金でいただいております。（料金が２７万５千円の場合、着手金が１３万７千５百円＋残金１３万７千５百円で計２７万５千円となります）
• 着手金以外の残金と実費は相続手続き完了後に振込もしくは現金にてお支払いいただいております。
• たとえ、かなり難しい案件（相続人がかなり多い、海外に相続人がいる等）であったとしても料金は上記の金額より超えることはありません。

公正証書遺言作成トータルサポート

料金

一律１３万２千円（証人２人の出張立ち合い込み）税込

• 公正証書遺言の作成の要件である証人2人も料金内で含まれております。
• 原案作成後、数度お客様と内容を詰めていきます。納得いくまで一緒に公正証書遺言原案を考えます。
• 公証役場の提出に必要な戸籍や住民票も行政書士が職権で収集します
• 体調の具合の関係で、急ぐ必要がある場合でもできる限りお客様のご事情に合わせて迅速に進めます。

※ 公証役場に支払う手数料は別途となります。（財産によるが数万円程度）
その他の費用等　戸籍や不動産の資料　約２０００円から３０００円程度

不動産相続手続きに限定したサポート（無料相談後ご依頼いただいた場合）

メインとなる遺産が不動産のみで、預貯金については、計５０万円以内など比較的少額のような場合に適しているサポートのプランとなります。

預貯金については、相続手続きトータルサポートと異なり、相続人様ご自身での手続きとなります。

① 通常相続の場合（兄弟姉妹相続事案以外）

不動産１か所（具体例、自宅土地建物及び隣接する土地）
１３万２千円（内訳：行政書士報酬９万９千円税込+司法書士報酬３万３千円税込）

② 兄弟姉妹相続、数次相続発生の場合

不動産１か所（具体例、自宅土地建物及び隣接する土地）
１６万５千円（内訳：行政書士報酬１３万２千円税込+司法書士報酬３万３千円税込）

• 上記報酬に加え戸籍及び戸籍を収集にかかる郵便代（実費代）がかかります（およそ１万円～２万円、実費明細書を発行しております）。
• たまき行政書士事務所が、ⅰ戸籍収集、ⅱ相続人確定、ⅲ法定相続情報一覧図の作成、ⅳ不動産調査（自治体への調査、法務局への調査）、ⅴ財産目録作成、ⅵ不動産に限定した遺産分割協議書作成、ⅶ各相続人様への遺産分割協議書の発送及び書類取りまとめをします。
  相続登記申請については、たまき行政書士事務所と提携する司法書士がいたします。
• 行政書士報酬のうち２分の１の金額を、着手金として先に１週間以内に振込もしくは現金でいただいております。
• 着手金以外の残金と実費は、相続手続きが完了する直前に振込もしくは現金にてお支払いいただいております。

モデル具体例

札幌市北区にある自宅土地建物及び前方の私道（前方道路）の相続の場合
通常相続の場合（兄弟姉妹相続事案以外）

※ 登録免許税という国税は、別途、不動産評価額の約０．４パーセントかかります。
例えば、土地建物で計１０００万円の固定資産評価額とすると、４万円が登録免許税の価格となります（国税庁のＨＰ参照）。

相続手続一式トータルサポート、公正証書遺言作成トータルサポート以外のその他の対応業務

詳しくはお電話等でお気軽にご相談ください。

相続関係戸籍収集及び法定相続情報一覧図の写しの作成までのご依頼

※ 銀行等の金融機関の手続は、預貯金額が比較的少額なのでご自身で行って費用を抑えたいという方向けです。
※ 戸籍や戸籍の附票等の実費代は、別途となります（下記実費の目安をご参照ください）。

兄弟姉妹相続事案は、多くの場合甥や姪まで戸籍を収集する必要があるため、戸籍が４０通以上となることもあるので、早い段階で専門家に任せてしまうのがお勧めです。

契約書作成（婚前契約書、家族間の契約書等主に家族関係や相続に関係する契約書に限ります）

５万５千円（税込）

※ 契約書を作成するために、取得すべき実費は、事案によりますが、別途およそ３３００円（税込）程度になると思います。
※ 契約書を公正証書として作成する場合には、別途公証役場への手数料がかかります（日本公証人連合会HP参照）。