銀行などの案内文を見ても、添付書類として、“改正原戸籍や除籍など相続人との関係がわかる資料”というよくわからない言葉がならびどこに相談すればよいのか途方に暮れることもあります。

訪問したときの第一声で遺族の方はおっしゃられる言葉で一番多いのが「何からしていいのかわからなくて・・・」という言葉です。

しかし、ご安心ください。相続手続き（遺産整理）は、どのご家庭も一生に一度経験するかしないかのものであります。そのため、何からしてよいかわからないというのが当然です。

相続遺言の専門事務所であるたまき行政書士事務所は、無料相談の際も相談する方が一番安心して相談できるご自宅まで伺います。そして、もし、ご依頼があった場合には、相続人様に代わって相続手続き（遺産整理）をいたします。

ご依頼の後は、戸籍の収集や手続きの問い合わせのために、何度も役所に行く必要はありません。ご自宅で委任状を書くくらいでほぼ手続きが進んでいきます。

ぜひ、不安を解消するという意味でも、一度無料出張訪問相談をしているたまき行政書士にお問合せください。

しかし、相続が発生した際、残された相続人の方々にとって、亡くなった方の本籍地がいまどこに存在しているのか、結婚前の戸籍はどこにあったのかなど、正確にはわからないのが通常です。

相続手続きは、戸籍を完璧にそろえることが必要ですので、戸籍が全部揃わないことには、銀行も法務局もまったく受付自体をしてくれません。

戸籍収集は、相続の場合出生から死亡までの戸籍を揃える過程で、早くても１か月くらいかかるのが通常であり、なかなか大変な作業です。

また、最後まで役所の戸籍係の窓口で丁寧に教えてくれたりすることは難しく、メモや文章で収集の仕方を説明できるような簡単なものでもないため、いつまでも戸籍が揃わないと悩む方が多いのです。

戸籍の収集が難しくなっているのには理由がありまして、日本の戸籍制度が何度も変更が行われ、複雑になっているためです。

例えば、戦後昭和２０年以降、戦後新憲法の影響で昭和２３年に大きく戸籍制度が変わりました。（いわゆる長男を中心とする家制度から夫婦単位の戸籍に変わりました。）

また、平成６年には、平成改製と呼ばれる縦書き戸籍から横書き戸籍に変わったという大きな改製がありました。

以上のことから、昭和２３年より前に生まれている７０歳代後半の方や８０歳代、９０歳代の方は皆少なくとも３種類の戸籍を期間の隙間なく出生から死亡まで揃える必要があります。

そのほか、結婚離婚を繰り返していたり、転勤族であった方は、転籍が多くなり、戸籍の種類が多くなり、出生から死亡までの戸籍を漏れなく取得することがさらに難しくなります。

ぜひ一度、戸籍の収集が得意な、相続遺言専門のたまき行政書士事務所に無料相談をしていただければと思います。交通費も相談料も無料で道北地域のご自宅まで伺います。

たまき行政書士事務所では、相続遺言の手続きを専門としておりますので、戸籍を行政書士の職権で、できるかぎりスムーズに過不足なく取得することができます。

また、例えば１００歳に近い高齢者が亡くなった場合には素早く、家の名義変更をする必要があります。１００歳を超えるような方の相続人はすでに相続人も８０歳代に近くなり、仮に、その相続人が相続手続き前に亡くなってしまった場合には、さらに次の相続が発生してしまうことがあります。

そのようなときは、遺産分割協議書を２枚作る必要が出てくるなど、相続人様の手間や専門家に払う費用が必要以上に高くなってしまうことがあります。

一例を挙げると、１００歳の方Ａさんが亡くなって、家の名義をＡさんから変更していない間に、７８歳のＡさんの長男Ｂさんが１年後に、亡くなってしまった場合などです。

不動産登記の変更をしないことにいまのところ罰則などはないため、不動産の名義変更に期限の定めはないです。しかし、必ずいずれお困りの状況が生じますので、できれば、名義人の方が亡くなってからおそくとも６か月以内くらいには変更しておいた方が良いでしょう。

不動産の名義変更には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍取得をはじめ、不動産の調査をし、遺産分割協議書や固定資産評価証明書、登記簿など１０種類以上の様々な書類を集めることが必要です。

たまき行政書士事務所では、①不動産の調査から②戸籍収集などの資料収集、③遺産分割協議書作成、④不動産の名義変更まで提携する司法書士とスムーズに連携し不動産の名義変更までをいたしますので安心です。

これは、ある一人の相続人が勝手に遺産分割協議前にキャッシュカードで引き出すなど、あとで相続人間のトラブルに巻き込まれないようにする銀行側の防御策であり、仕方のないことです。

しかし、一旦口座が凍結してしまうと、正式な相続手続きを取らない限りお金が引き出せず、ご遺族側にとっては大変な手続きとなります。

また、亡くなった方が東京都や千葉県の大学を卒業していたり、仕事で東京都や神奈川県で勤務していたことのある場合は、みずほ銀行（旧第一勧業銀行を含む）や三菱ＵＦＪ銀行などの都市銀行に預金を持っていることがよくあります。

これらの都市銀行は、新聞のお悔やみ欄などでは、口座を止める（凍結する）ことはまずありません。

しかし、預金が発見されずに、そのままにしてしまうと、休眠口座に埋もれてしまうことがあるので、要注意です。

銀行預金の相続手続は、残高証明書の発行の請求を各銀行に行い、漏れなく預金を亡くなった方の口座から相続人様の口座に移転する必要があります。

基本的に時効は法律上１０年ですが、実際には、１０年以上眠ったままの口座も取り戻せることが多いです。

たまき行政書士事務所では、①残高証明書の発行請求をして、②漏れなく銀行に入っている財産を把握し、その後、③大きな預金が入っている銀行から、銀行口座の凍結を解いていきます。そして、遺産分割協議後、④相続人様へスムーズに預金を移行する手続きのサポートをいたしますので、安心です。