親の身の回りの世話などでお悩みの方へ

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たまき行政書士事務所では、身の回りの世話（介護ではなく、法律上の手続き、行政手続き）についてお困りのお客様からのご相談を多くお受けしております。
多くの場合、認知症になることが心配な本人様よりも身内の方からのご相談が多いです。
ご両親のことで心配の方もまずは、お気軽にお電話、メールもしくは、ラインにてお問い合わせください。
北海道内の方については、無料でご自宅訪問相談をさせていただいております。
また、無料テレビ電話相談も対応しており、こちらは北海道以外の方でもご利用いただけます。

親の体が不自由になり将来認知症になったときの対策とは

事例１

母親が長女の自宅近くに一人で住んでおり、長女が現在、身の回りの世話をしているが、母親が軽度認知症になってきている。

母親の体が年々不自由になっており、物忘れが激しくなっている。重度の認知症になる前に、何か対策をしたい。

先日、銀行の窓口で母親の用事の振込をしようとしたら、母親本人が直筆で書いた委任状を持参するか、母親自身の同行が必要といわれた。

いつまでこのように母親の代わりに様々な手続きをできるか心配である。母親の住民票を取得するのも苦労している。

この事例の解決策としては、お母様と長女様が委任契約及び任意後見契約（移行型）を結ぶことが解決策と考えます。親族間の契約の場合、多くは、無償で契約を交わします。

この契約により長女様は、お母様の銀行口座からお母様のために預金を下ろす、支払いをするなど金銭的な事務処理をすることができます。また、介護施設への入所手続きなど法律上の手続きや行政機関への届出などもお母様の代わりにすることができます。住民票の取得など日常生活に必要な事務も代わりに行うことができます。

事例２

現在母親が、一人で札幌市東区の実家に住んでいる。長男、長女とも大学進学依頼ずっと東京圏に住んでおり、今後も北海道に戻ってくる予定はない。

正月、お盆、出張で札幌に来るときなどは、実家に顔を出しているが、母親も高齢になってきているので、一人暮らしなので心配である。

誰か、定期的に母親を見守ってくれる方がいないだろうかと考えている。

この事例では、法律に詳しい行政書士や司法書士、弁護士などの専門家とお母様が委任契約及び任意後見契約（移行型）を結ぶという方法があります。

親族ではなく、法律事務を専門としている者との契約ですので、月額報酬が発生します。この月額報酬は、お母様の財産から支出します。

法律上の手続き（契約）や行政上の手続き（行政への申請）ができるようになりますので、離れて暮らす長男様長女様の代わりに手続きを代行することができます。

事例３

自分は、現在８０歳を過ぎ、何とか健康で暮らしているが、いつ認知症になるか心配である。数年前まで、夫と暮らしていたが、夫は既に先立ち、夫婦に子供はいなく特に親戚付き合いをしている方はいない。

今後自分は、どのように暮らしていけば良いか。

この事例では、相続に詳しい行政書士や司法書士、弁護士などの専門家とお母様が委任契約及び任意後見契約（移行型）を結ぶという方法があります。

身内でなく、法律事務を専門としている者との契約ですので、月額報酬が発生します。この月額報酬は、本人の財産から支出します。

委任及び任意後見契約について

身の回りの世話をする方を、ご自身の頭のしっかりしているうちに予め指定するということが、公正証書を作成することによってすることができます。

法的な言い方では、委任契約及び任意後見契約（移行型）といいます。

単に、“任意後見契約”と略する言い方をすることもあります。

委任契約及び任意後見契約（移行型）とは、どのような契約かを以下説明したいと思います。

公正証書による委任契約及び任意後見契約（移行型）とは、①委任契約と②任意後見契約を一緒にした公正証書のことをいいます。

① 委任契約	頭のしっかりしているうちは身の回りの世話（介護ではなく、法律上や行政上の手続き）全般について、世話をされたい方が世話をしてくれる方に委任するというもの
② 任意後見契約	仮に、将来認知症になった時には一定の手続きを経た後、委任契約から任意後見契約に移行して、身の回りの世話（介護ではなく、法律上や行政上の手続き）をするというもの

委任契約及び任意後見契約（移行型）の最大のメリットは、世話を受ける本人が自分で信頼できる人（受任者及び任意後見人）を決めることができるという点です。