相続人、あるいは相続人の代理人（相続に詳しい行政書士や弁護士）が、証券会社（例えば、野村證券、SMBC日興証券、北洋証券等）に死亡日時点の残高証明書の発行を依頼します。

残高証明書の発行依頼の時に、比例配分方式なのか、比例配分方式ではないのかを証券会社の窓口の方に確認します。

比例配分方式であると、比較的スムーズに相続手続きを進められる可能性が高いです。

残高証明書が届いたら、上場株式の銘柄と株式数および預り金（MRFと呼ばれることが多いです。１口１円の評価なので、２０００口とあれば、証券会社に預けているお金が２０００円あるということです）の記載がありますので、確認します。

上場株式は常に価格が変動しておりますので、株式の評価額がいくらなのかということを知る必要があります。これについては、残高証明書とともに評価額の表が同封されてきます。

上場株式銘柄がわかったら、一つ一つの銘柄ごとに、株式名簿管理人がどこになるのか確認します。

株式名簿管理人という名称がついていますが、信託銀行の証券代行部というところが管理しています。信託銀行は、株式銘柄ごとに定められていますので、インターネットの情報や、証券会社に確認することで判明します。

例えば、“全日空”の株式を持っていれば、三井住友信託銀行証券代行部が株式名簿管理人ですので、三井住友信託銀行証券代行部に、死亡日時点での残高証明書と、請求日時点での未払い配当金（故人の側から捉えると未受領配当金）がないか確認します。

ここからはより専門的になりますが、要点を絞って解説します。

初めに、信託銀行から発行される残高証明書の株式数と、証券会社から発行された残高証明書に記載されている株式数が同じであれば、特に問題ありません。

しかし、株式数が不一致の場合（信託銀行の株式数の方が多い場合）端株というものが発生していますので、端株の相続手続きを信託銀行で行う必要があります。

次に、未払い配当金が発生していれば、未払い配当金の相続手続きを信託銀行で行う必要があります。

（比例配分方式という形態で株式を保有していた場合には、配当金が証券会社の預り金口座に入るため、必ずしも未払い配当金について信託銀行で調べる必要はありませんが、万全を期すのであれば、比例配分方式においても、信託銀行に死亡日時点での残高証明書と、請求日時点での未払い配当金の確認をするとよいでしょう）

遺産分割協議をして誰が株式を保有するのか話し合いで決定します。

このとき、単に証券（株式）の遺産分割協議をするだけでは不十分で、銀行等の預貯金や、不動産の相続も合わせて話し合うのが理想的です。

その場しのぎで、証券（株式）の相続手続きのみをしてしまうと、後にトラブルの原因となることがあります。

証券（株式）を相続する相続人が決定したら、その相続人の方が故人の証券会社と同じ証券会社の口座を開設します。

例えば、故人の方が野村證券に全日空の株式をお持ちでしたら、全日空の株式を相続するために、相続人の方が野村證券に個人の口座を開設します。但し、証券（株式）を相続する方が、すでに野村證券の口座をお持ちでしたら、あらためて口座を作る必要はありません。

証券会社に相続届を提出します。また、未受領配当金や、端株がある場合、それぞれの株式名簿管理人となっている信託銀行に相続届を提出します。

必要となる添付書類は、

• 相続手続きに必要な戸籍一式
  （参照記事：もし依頼した場合、相続手続きに必要な戸籍は自分で集める必要があるのですか？）
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 遺産分割協議書、または遺産分割協議書に代えて相続届に全員の署名押印をしたもの

となります。

１か月ほどで、相続人の方の証券口座に証券（株式）と預り金（MRF）が入ります。

未払配当金（相続人からみると未受領配当金）については、相続人の方が指定した、相続人の方の個人の銀行口座に入ります。