故人が生前に公正証書遺言を作成していたケース
（相談者北海道離島女性）

遺言の解決事例

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事案

自身の子供のいない一人暮らしの方が死亡し、その死亡した方の姪っ子様から相続手続きのご相談がありました。その姪っ子様は、生前に全面的に財産管理等を任されていた方でした。

故人が生前に公証役場で作成した公正証書遺言を確認すると、ご相談者の方が遺言執行者に指定されていました。

北海道全域の相続相談をしている当事務所をホームぺージで知り、初回のご相談後、相続手続きの一式をご依頼されました。

公正証書遺言があり、遺言執行者の指定がある場合の銀行相続手続の進め方

公正証書遺言がある場合でかつ遺言執行者の指定のある相続手続きは、

１. 遺言執行者あるいは、遺言執行者の代理人（行政書士等）が法定相続人確定をするための戸籍一式を収集する。
２. 遺言執行者あるいは、遺言執行者の代理人（行政書士等）が財産調査をする。
３. １と２で法定相続人確定、財産調査が完了したら、遺言執行者あるいは、遺言執行者の代理人（行政書士等）が銀行等金融機関に対し、公正証書遺言の正本あるいは、公正証書の謄本を添付し、銀行等金融機関のフォーマットの相続手続依頼書を提出する。
４. 遺言執行者あるいは、遺言執行者の代理人（行政書士等）の口座へ相続解約金が入金される。
５. 各相続人に遺言執行者が遺言の記載通りに分配（振込）する。

このような一連の流れで公正証書遺言を利用した相続手続が進みます。

ポイント

ポイント１一気に遺言執行はできない。戸籍の収集から。

行政書士による遺言の解説。公正証書遺言があっても手続きにおいては、きちんと法定相続人確定をするための戸籍の収集がまずは、必要であることを説明し、戸籍収集から財産調査、相続手続きまですべて委任され当事務所で行いました。

ご相談者は離島にお住まいですが、不定期的に札幌に来ているということをお聴きしましたので、札幌に来られた時に、事務所で面会させていただきました。

戸籍関係はかなり複雑で、計６０通程度になりましたが、３月弱の期間で戸籍収集は完了しました。

ポイント２公正証書遺言があり、かつ、遺言執行者の記載がある場合は、法定相続人の関与なく、すべて遺言執行者が行うことができます。

通常、相続手続は、法定相続人全員のご協力により初めて手続き（相続を原因とする銀行口座の凍結解除）ができます。

しかし、公正証書遺言があり、かつ、遺言執行者の記載がある場合には、遺言執行者が親族であろうとなかろうと、遺言執行者がすべての窓口として行うことが出来ます。

遺言執行者が士業の方でなく一般の方であれば、平日仕事があり手間暇がない場合もあると思いますので、その時は、遺言執行者の代理人に相続手続き一式を依頼すると良いでしょう。

今回でいうとたまき行政書士事務所の行政書士田巻が相続手続きの委任を受け、一連の手続きを行いました。

感想

行政書士による遺言の解説。今回のような自身に子供がいない高齢者の方の相続は、法定相続人が自身の兄弟姉妹あるいは、場合により甥や姪も法定相続人となるため、法定相続人が多人数になり、戸籍の集める範囲の判断も非常に難しいので、相続手続に詳しい行政書士、司法書士などの専門家でないとなかなか最後まで戸籍収集がたどり着かない場合が多いです。