法定相続情報証明制度とは

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法定相続情報証明制度とは、平成２９年５月２９日から始まった、法務局が主導して国民の相続手続きの負担を軽減する便利な国の制度です。

法務局のパンフレットでは、“各種相続手続で戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなります”というキャッチフレーズで普及を進めています。

相続に関する銀行実務や不動産実務、保険実務では、ここ数年かなり普及が進みました。

以下で、法定相続情報証明制度の利用の仕方を具体的に解説します。

法定相続情報一覧図の写しを取得する手続き

法定相続情報証明制度のポイント

法定相続情報一覧図の写しを交付する手続きで誤解が多いのが、法務局の方が相続人様に代わって相続関係図を作成してくれるわけではないということです。

法定相続情報証明制度は、相続人自身、あるいは相続人から委任を受けた行政書士等の代理人が自ら相続関係図を作成して、法務局の登記官は正しいかどうかのチェックと、認証のみをする制度です。

ただし、相続の実務では、一度、法定相続情報一覧図の写しを取得できれば、相続手続きは格段にスムーズになります。

理由はいくつかありますが、銀行など提出先の機関が、相続人が誰であるかを確定する作業を行わなくてもよいということと、金融機関が戸籍の束のコピーをしなくてもよいということが挙げられます。

これで、銀行等の金融機関の相続手続きの処理速度が、１か所につき約１週間位速くなることが期待できます。

参考：法務省 法定相続情報証明制度の手続の流れ[PDF]

このページの著者

たまき行政書士事務所
代表 行政書士 田巻 裕康

大学卒業後、サービス業の仕事を長年経験。その後、２９歳で初めて本格的に法律を学びはじめる。行政書士に合格し、東京にある、相続遺言専門の行政書士事務所で勤務。もっと、ゆっくりと時間をかけてお客様に寄り添いたい気持ちが強くなり、第二の故郷である札幌にて独立し、たまき行政書士事務所を開業。

保有資格

行政書士・宅地建物取引士

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