相続手続きの流れ

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相続手続の大まかな流れは、以下の通りとなります。

• １. 相続人を確定する
• ２. 財産調査をする
• ３. 相続人全員で財産をどう分けるか話し合う（遺産分割協議）
• ４. 遺産分割協議書を作成する
• ５. 預貯金や不動産の相続手続き（解約、名義変更）をする

図のフローチャートは、たまき行政書士事務所での流れです。

相続手続きのポイント

Point１. 遺言書の有無の確認も必要です

遺言書があり、その遺言書に書いてある受遺者（財産を受け取る方）がその遺言に対して同意した場合には、上記の相続手続きの流れを簡略化できる場合があります。

そのため、相続人調査や財産調査と並行して遺言書（自筆証書遺言、公正証書遺言）があるかないかを確認する必要があります。

公正証書に保管されている公正証書遺言の場合には、公証役場に直接、相続人様が出向くことで確認することができます。

公正証書遺言の正本や謄本を預かっている方がいる場合には、その正本や謄本を利用して遺産分割協議をすることなく、相続手続きを行うことができます。

北海道の公証役場は以下の通りですので、公正証書遺言を作っている可能性がありそうな場合には、最寄りの公証役場に問合せしてみるとよいでしょう。

北海道内の公証役場一覧

Point２. 相続人確定と財産調査は慎重にする必要があります

相続人確定の場合

相続人の確定とは、相続人を特定するために必要な戸籍を過不足なく集め、その戸籍から相続人がだれかを読み取る必要があります。

例えば、父が死亡した場合で、父が２回結婚していた場合、前妻との子がいる場合もあります。その場合、前妻との間の子を省いた遺産分割協議は、相続手続きの段階で無効となりますので、戸籍の読み取りに自信がない場合には、相続の専門家に相談するとよいでしょう。

※ 法定相続情報という制度が、国の制度として２０１７年５月から施行されています。この制度を利用すると、法務局が相続関係図を認証してくれまして、相続人の確定で誤りをなくすことができます。法定相続情報制度については、記事を書いておりますのでよろしければ「法定相続情報証明制度とはどのような制度ですか？」をご参照ください。

財産調査の場合

財産調査で重要なのは、被相続人の財産（遺産）を漏らしてしまうことのないようにすることです。

具体的には、預貯金については、通帳以外に証書を無くしてしまっている定期預金があったり、いわゆる“休眠預金”があったりする場合があります。

また、転勤が多い方がお亡くなりになると、以前に単身赴任で住んでいた街の支店に口座があることもあります。

そのため、いきなり解約手続きをするのではなく、残高証明書を取得することもおすすめです。

不動産については、自宅土地建物以外に、北海道の相続事例では（特に苫小牧市周辺に）バブル期に購入した原野を所有している方も多いので、不動産調査も慎重に行う必要があります。

また、私道の共有持分がある場合もあるので、自宅の前方道路の調査も必要です。

財産調査が不十分ですと、遺産分割協議を何度もしないといけないこととなりますので、余分な時間と費用が掛かりますので、財産調査についても、一度、相続の専門家に相談するとよいでしょう。