未成年者の相続

相続の基礎知識

未成年者の相続とは、その名の通り、未成年者が相続人となり被相続人(亡くなった方)の遺産を相続することです

未成年者が相続する場合、実務では、大きな二つの問題点があります。それは、

という点です。

未成年者の相続のポイント

① 未成年者は自分の自由な意思で遺産分割協議をすることができない

相続の基礎知識未成年者は、原則として、単独で法律行為をすることが出来ません(親の同意があれば、法律行為をすることができます)。

これは、いろいろな理由がありますが、未成年者を保護する必要性があるためというのが法律の趣旨です。

例えば、16歳の未成年者が売買契約(法律行為の一つ)をして、高額な物を買う契約をしたら支払いができずに高額な負債を背負ってしまう可能性があります。社会経験が浅い未成年者は、深く考えることなく不利益となる契約をしてしまう可能性が一般的には高いと考えられます。

そのため、民法という法律で、未成年者は、原則として、法定代理人の同意なき契約はできないこととされています。

(未成年者の法律行為)

第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

民法

話を未成年者の相続に戻しますと、遺産分割協議は、権利義務が発生する法律行為ですので、未成年が自分自身で遺産分割協議に参加し、自分の相続する分を自由に主張することができません

② 特別代理人となっていただける方を探し、その方に未成年者に代わって署名押印してもらう必要がある

相続の基礎知識未成年者の法律行為については、原則として、法定代理人である未成年者の親が行います。しかし、遺産分割協議においては、一部例外はありますが、多くの場合、未成年者とその未成年者の親が共同相続人となります。

例えば、未成年者の父が死亡した場合、未成年者の母と未成年者が共同相続人となります。

この場合未成年者の母と、未成年者の関係は、未成年の母の取り分が多くなれば、未成年者自身の取り分が少なくなるという利益が相反する関係といえます。

この場合、未成年者の保護を考えると、母が未成年者のため正しい判断ができない可能性があります。

そのため、家庭の事情を個別に判断するのではなく遺産分割協議では、法定代理人ではなく、特別代理人という相続に利害関係のない地位の方を必ず選任することとされています。

そしてその選任された特別代理人が遺産分割協議書に署名押印をすることとなります。

特別代理人は、弁護士など法律に詳しい人に限定されているわけではなく、ほとんどの場合、例えば、未成年者の祖父母や母の友人知人がなることが多く、一般の方でも就任できるものです。

家庭裁判所のホームページに丁寧な手順が案内されていますので、よろしければご参照ください。

アドバンス

家庭裁判所に特別代理人の選任申立てをする際には、必ず遺産分割協議案を一緒に提出する必要があります。

そして、相続の実務では、だれに特別代理人をお願いするかというよりは、遺産分割協議案(あとでどのように分けることを予定しているか)の書面の内容の方が誰を特別代理人とするかよりも問題となります。

家庭裁判所に遺産分割協議案を提出する際、いわゆる“法定相続分”(例えば、配偶者2分の1、子2分の1というもの)の取り分を未成年者が取得する予定があるかということが重要となります

法定相続分を下回る未成年者の相続が絶対に認められていないということではないです。しかし、未成年者の保護の観点から、未成年者の本来取得できる法定相続分を大きく下回る割合の取り分の遺産分割協議案であると、特別代理人選任申立てが認められない可能性が高まりますので慎重に遺産分割協議案を作る必要があります。

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