相続人の一人が未成年ですがどのような手続きとなりますか?

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通常の相続手続きに加え、家庭裁判所への“特別代理人選任申立て”という手続きがひつようになります。

相続において特別代理人選任の申立てとは、かみ砕いて表現すると、遺産分割協議書の署名押印の際に未成年者の相続人の代わりに、遺産分割協議書の署名押印をしてくれる方を選任する申立てを家庭裁判所にする手続きです

詳しい制度の説明は、裁判所のHPをご確認ください。

なぜ特別代理人選任の申立てが必要か

未成年は、民法という法律の上では、未成年者の個別の知識や経験の成熟度とは関係なく、法律行為をするには原則として親権者(親)の同意が必要です。これは、一般的に未成年者は社会経験が乏しく知識も少ないことが多いため、国が未成年者保護のために作られた制度です。通常の取引行為では、重要な契約などをするときには、親権者が未成年者の代わりに法定代理人として代理して契約書の署名押印をします

しかし、遺産分割協議書への署名押印は、通常の取引とは異なる点があります

それは、親が取引の相手方となるという点です

例えば、夫、妻、子供(未成年)という家族場合で、夫が亡くなったとすると、法定相続人は妻と子供(未成年)です

この場合、夫の遺産を遺産分割協議するには、妻の取り分が多くなれば、子供の取り分が少なくなるという利益が相反する関係が、妻と子供にはあります

そうすると、いくら母親といえども本当に子供の利益のために署名押印できるのかという状況が生じます

そのため、法定代理人である親と子の利益が相反するような行為(遺産分割協議など)は、特別代理人(その取引だけ未成年の代理人となる方)を裁判所に選任してもらおうという制度が民法という法律に規定されました。

特別代理人選任の申立てまでの流れ

実は特別代理人の選任の申立てはすぐにできるというものではありません。事前の十分な準備が必要です。

具体的には、

  • ① 相続関係がわかる戸籍を全部収集する事(被相続人の出生から死亡までの戸籍と各相続人の戸籍)
  • ② 財産調査(預貯金、不動産等)をすること
  • その財産(相続財産といいます)をもとにどのように遺産分割する予定があるか、遺産分割協議案というものを示す必要があります

特に、③の遺産分割協議案の内容が非常に特別代理人選任のために重要なものとなります。原則として、遺産分割協議案の内容は、子供の法定相続割合(先の例でいうと2分の1の割合)を子供が取得することにしなければなりません。

ただし、法定相続割合を下回っても必ず認められないということはありませんので、いろいろな事情を考えて親の割合が多くなっても問題なく通る可能性はあります。

  • ④ 申請した特別代理人が認められると、家庭裁判所から審判書が届き遺産分割協議の際に、その選任された特別代理人が直筆で署名と、実印で押印すれば完了です。

特別代理人はどのような人がなれるか

特別代理人というと、弁護士など法律家しかなれないというイメージがあるかもしれませんが、かなり広い範囲で認められます。

実際には、未成年の子供のおじいさんかおばあさん、あるいは叔母さんがなることが多いです

特別代理人選任の申立てという名前が付いていますが、実際には、遺産をどのようにする予定があるか、つまり遺産分割協議案が選考の際、重要視されますので、特に特別代理人を誰に頼むか苦労することがあまりありません。

ただし、特別代理人選任の申立ての書類の記載は、裁判所への提出資料なので行政書士ではできません(弁護士又は司法書士)ので、お客様自身で家庭裁判所にご持参いただく必要があります。

しかし、特別代理人選任申立ての書類は、A4用紙2枚位ですので、記入はそれほど苦労なくできると思います。

特別代理人選任申立書は裁判所のHPをご参照ください。

相続人に未成年がいる場合の相続手続きに完了するまでの期間

通常、たまき行政書士事務所では、ご相談から相続手続まで2か月から3か月くらいで完了しますが、上記のように相続人に未成年がいる場合、裁判所への申請と許可(審判)が出るまでの期間がかかりますので、プラス1か月かかるイメージをいただければと思います

このような未成年が相続人となる事案も数多く経験しているたまき行政書士事務所であれば、スムーズに相続手続きができます
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