音信不通、行方不明の相続人がいるのですが、そのような場合でも相続手続きができるのでしょうか?

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ケースバイケースですが、最終的には相続手続きができます。しかし、難しい場合が多いですので、相続に詳しい専門家に相談するのがよいでしょう

個別具体的に対応は異なりますので、一概に説明はできませんが、できる限りの説明をしておりますので、詳しくは下記記事をご参照ください。

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そもそも行方不明者とは

一般のお客様がご相談されるときの行方不明の相続人とは、多くの場合、数年来連絡を取っておらず、住所や電話番号も生存しているのかすでに亡くなっているのかわからない、音信不通という方のことをいいます。

厳密には3つのタイプの行方不明がある

タイプ1:結果として住所がわからなかっただけの場合

この場合、戸籍を辿ると実際に住んでいる住所までは判明します。

戸籍を丁寧に辿っていくと最終的には現在の戸籍(死亡していた場合には最後の戸籍)まで達しますので、その戸籍の附票を取得すれば、住所が判明します。

住所が判明し、その方が元気で、お手紙の返信をしてきてくれるような方であれば全く問題なく相続手続きができることが多いです

ただし、遺産の取り分については、特にその方に慎重に配慮したものとしないと遺産分割協議書に署名押印してもらうことは難しいので、丁寧な対応が必要です。

音信不通行方不明の方の8割程度は、この方法で生死の状況及び居所が判明します。

タイプ2:死亡している可能性が高いが死亡届が出ていない場合

戸籍や戸籍の附票、住民票、判明した最後の住所と思われるところへの現地確認などをして、総合的にみて死亡している可能性が高い(正確には、普通失踪の場合、生死不明が少なくとも7年間不明である)場合、失踪宣告の申立てをします。失踪宣告がされると、法律上、死亡したこととみなすとされます。

具体的には、民法という条文(民法30条等)と家庭裁判所のホームページに記載がありますが、法律上死亡したということにするため、その方が遺産分割協議に参加しないでも遺産分割協議を失踪者以外の他のすべての相続人の間ですることができます

タイプ3:タイプ2まではいかない(事実上、法律上死亡しているとはいえない)が、住民票上の住所に実際はいない場合

この場合、“不在者”としてその方の財産管理人を選任する申立てを行います。詳しく正確な不在者財産管理人選任申立ての概要については、家庭裁判所のホームページにありますので、そちらを参照するとよいです。

ただし、この不在者財産管理人制度は、今後も他の相続人のもとに現れない可能性が高いだろう不在者の財産を、その方が死亡したことがわかるまで場合によっては何十年も管理するというものです。

そのため、不在者財産管理人となった特定の方(相続人以外の親族等)に負担がかかるため、相続に詳しい弁護士などの法律家がなることが多いといえます。

管理にかかる費用や報酬(家庭裁判所が最終的には決定します)については、不在者の財産から支出するのですが、財産が少額の場合、報酬や費用の捻出が十分にできないので、遺産分割だけのために不在者財産管理人を付けるのが難しいこともあります。

一番、手続き的には難度が高い制度といえますので、このタイプ3のケースまで行うかは、最終的には、残る相続人様で決めるということになろうかと思います。

費用や長期間となることも考え少額の場合には、遺産分割自体をしないことも選択肢の一つであろうとおもいます。

その場合には、近年の民法改正で増設された、相続預貯金の仮払い制度などで、相続人様自身が自分の最低限の取り分として、銀行等金融機関に請求するという選択肢があります。

詳しくは、記事を書いておりますのでよろしければ、「最近の民法改正で、相続が発生した場合、預貯金の仮払い制度が出来たとのことですが、どのような制度ですか?」をご参照ください。

どのような方が行方不明者になりやすいか

あくまで一般論とはなりますが、音信不通、行方不明者となる傾向にあるのは、いわゆる“兄弟姉妹相続“事例が発生したときに、独身の兄弟姉妹が相続人となるケースであると言えます。

昔の兄弟姉妹は人数が多く、戦後の混乱期に東京、北海道、東北などばらばらの地に兄弟姉妹が暮らすことになり、いまの時代のように携帯電話やメールやラインのような連絡ツールがないため、引っ越しなどのときに兄弟姉妹に連絡せずそのまま音信不通となることが多いです

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第四節 不在者の財産の管理及び失そうの宣告

(不在者の財産の管理)

第二十五条 従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。

(管理人の改任)

第二十六条 不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。

(管理人の職務)

第二十七条 前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。
 不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。
 前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。

(管理人の権限)

第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。

(管理人の担保提供及び報酬)

第二十九条 家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。
 家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。

(失そうの宣告)

第三十条 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失そうの宣告をすることができる
 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争がんだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

(失踪の宣告の効力)

第三十一条 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす

(失踪の宣告の取消し)

第三十二条 失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
 失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。

民法

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