北海道以外の銀行（信金）についても相続手続きをお願いできるのですか？

相続のよくあるご質問

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はい、北海道に支店がない金融機関については、郵送で相続手続きの対応をすることが可能です。本州、四国、九州、沖縄など、ご当地にしかない信用金庫なども一緒に相続手続きができます。

北海道の金融機関はもちろんのこと、北海道で相続が発生したが北海道以外の金融機関の通帳がでてきたという場合は、相続遺言専門のたまき行政書士事務所までご相談ください。

北海道内（札幌圏、道央、道北、道南、道東）については、ご自宅まで無料で訪問相談をしております。

相続でお困りの際には、たまき行政書士事務所へまずは、お電話、メール、若しくはラインにてお気軽にお問い合わせください。

札幌市に支店がある場合には、支店窓口まで訪問します

北海道にお住いの方が亡くなり、その北海道に居住していた方が、北海道に支店がない銀行（信用金庫）の通帳をお持ちだったということはよくあります。

多くの金融機関が札幌市に支店を出しておりますが、札幌市に支店がない銀行（信用金庫）については、正式な必要書類を整え、郵送で対応いたしますので、問題なく財産調査及び相続手続きが可能です。

札幌市に支店を構えている銀行（信用金庫）の場合には、直接行政書士が支店まで出向き手続きを行っております。

札幌市には、すべての都市銀行（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行）の支店があります。札幌市に支店がある場合、行政書士が直接銀行窓口まで行き、スピーディーな相続手続きが可能となります。

銀行、信用金庫以外の金融機関、証券会社についても全国すべて相続手続きが可能です

北海道に支店がない銀行、信用金庫に限らず、信用組合、労働金庫、農業協同組合（JAバンク）、漁業協同組合（マリンバンク）の相続手続きも可能です。

特に、ＪＡバンクについては、ＣＭでよく流れており、定期預金の金利が高いことなどから、お持ちの方が多いです。

ＪＡバンク（農業協同組合）は、ＡＴＭについては、全国共通で使えますが、相続手続きをするときは、通帳を発行した農業協同組合のみで手続きが可能ですので、状況によっては、郵送で対応することとなります。

また、松井証券などインターネット取引を中心とする証券会社についても相続手続きが可能です。

郵送対応しても基本料金で行いますのでご安心ください

北海道以外の金融機関の相続手続きが発生しても、追加料金がかかるということはありませんのでご安心してご依頼いただけます。

まずは、お気軽に相続に関する無料訪問相談をご利用ください。

お気軽にお問い合わせください

金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協等）の相続の際には、すでに合併されてしまっている金融機関の通帳や、かなり昔の通帳や定期預金証書、北海道には支店窓口がない場合があります。

その際、それらすべてをワンストップで相談できる窓口というのは意外と少ないというのが現状です。

そのため、北海道の金融機関はもちろんのこと、北海道で相続が発生したが北海道以外の金融機関の通帳がでてきたという場合も、相続遺言専門のたまき行政書士事務所までご相談ください。

北海道内（札幌圏、道央、道北、道南、道東）については、ご自宅まで無料で訪問相談をしております。

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よくあるご質問FAQ

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ご相談、ご質問いただいたことに内容に制限なくお答えしております。時間内（約１時間）に何でもご相談ください。１時間はあくまで目安ですので、お客様の質問については、時間が過ぎても料金をいただくことなくお答えしています。
いつのタイミングで相続の相談をしたらいいですか？
相続のご相談は、早ければ早い方が良いと考えます。相続にかかる時間はそれぞれが長く、全部が完了するまでに半年位かかることがあります。
銀行口座の相続手続きについて教えてください
銀行口座の相続手続きについて、このページで各銀行別に解説しておりますのでご覧ください。相続が専門のたまき行政書士事務所へご依頼いただけば、すべて代行することも可能です。
主人が亡くなった後何からしてよいかわかりません
そのお気持ちはよくわかります。相続手続きは一生に一度か二度あるかでしょう。そのようなときのために相続の専門家がおります。
法定相続情報証明制度とはどのような制度ですか？
法定相続情報証明制度とは簡単に言えば、これまでいろいろな相続の手続きで必要になっていた大量の戸籍に代わって、シンプルな紙1枚で手続きをスムーズに行うことができるようになる制度です。
無料相談の際に用意しておくべきものはありますか？
いいえ。必ずしも事前に用意しておいていただかなければいけないというものはありません。

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公証役場とはどのようなところですか？公証人とはどのような人ですか？
公証役場は、公正証書遺言を作成する場所です。公証人とは、公証役場で公正証書遺言を作る際に、文書作成と署名押印する方です。
公正証書遺言を依頼してから完成までどのくらいの期間がかかりますか？
平均すると約１か月です。たまき行政書士事務所では、相談から公正証書遺言完成まで一般的な事務所と比べ、スピーディーに公正証書遺言を作成することができます。
遺言を作成した方が良い場合と作成しない方が良い場合があると思いますが、遺言を作成した方がよい場合とはどのようなときですか？
一概には言えませんが、このページで典型例として５つを挙げてみますのでご覧ください。
遺言書の検認とは何ですか？
かみ砕いていうと、自筆証書遺言が発見された場合、その遺言書を家庭裁判所に出し、自筆証書遺言を手続きでも使えるようにするための手続きです。
公正証書遺言と自筆証書遺言どちらを作成した方がよいですか？
たまき行政書士事務所では、遺言書は基本的に自筆証書遺言でなく、公正証書遺言をお勧めしています。実際に、自筆証書遺言と公正証書遺言の法定効力には優劣はありません。
公正証書遺言作成には証人が２人必要と知りましたが、証人を用意いただけますか？その際の追加料金はありますか？
はい、証人を２人をたまき行政書士事務所で用意いたします。証人同行の追加料金（交通費、証人日当など）は一切ありません。