「郵便貯金の払戻しには期限があります!」というパンフレットを郵便局で見かけたのですが、相続の時も預金が下せなくなるのでしょうか?

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貯金の種類や貯金をした時期によっては、20年2か月の経過で払戻が受けられなくなります

貯金の種類は、通常貯金、定額貯金、定額定期貯金など様々ありますが、法律上は別として、実務上は、期限を気にすることなく払戻を受けることが出来ます。

たまき行政書士事務所は、ある程度の手がかり(通帳やカード、ATMの引き出しした時の紙など)があれば、預貯金の残高証明書発行請求によって預貯金のあるなし、いくらの額があるかまで調べることができます

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貯金の種類と払い戻しの期限

貯金の種類は、通常貯金、定額貯金、定額定期貯金など様々ありますが、法律上は別として、実務上は、期限を気にすることなく払戻を受けることが出来ます

先日、取り扱ったゆうちょ銀行の相続手続きでは、例外として、定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金の三種類が、ゆうちょ銀行で相続が発生したときなど、払い戻しを受けることが出来ない可能性があります。

郵政民営化前に契約したものでかつ、上記の3種類の郵便貯金の中の一部のみが払い戻しを受けることができない可能性があります。

法律上は何年までかを詳しくお知りになりたい方は「銀行や不動産の相続手続きに期限はありますか?」の記事後半をご参照ください。

貯金の種類といつ契約した貯金なのか

貯金の種類について

20年2か月の経過で払戻しが受けられなくなる貯金の種類は、定額郵便貯金と定期郵便貯金、積立郵便貯金の主に3種類です

通常貯金(普通預金)については、対象外です(期間の経過によって払戻できないということはありません。そして、いつから20年2か月かという点については、満期の日からスタートすると考えればよいです。

いつ契約したものかについて

ただし、満期から20年2か月の経過ですべての定額郵便貯金と定期郵便貯金、積立郵便貯金で払戻しが受けられなくなるわけではありません。

定額郵便貯金と定期郵便貯金、積立郵便貯金等でありかつ郵政民営化前に契約したものに限ります。具体的には、郵便局が民営化する前日の2007年(平成19年)9月30日までに郵便局にお預けいただいたものとなります。

相続の際に貯金が引き出せなくなる可能性について

一概には言えませんが、たまき行政書士事務所で行った貯金の相続手続きにおいて、令和2年5月までの間で、ゆうちょ銀行の貯金について相続による解約ができなかった例は一例もありません

ただし、貯金通帳がなく貯金があるかないかも全くわからないケースの場合、ゆうちょ銀行で確認いただける期間は、死亡日から約10年前のものまでとなります。

できる限り古い通帳や繰越済み通帳でもよいので手がかりとなる通帳やキャッシュカード、定期貯金証書などがある方が貯金の解約がしやすくなります

たまき行政書士事務所での預貯金の相続手続きについて

たまき行政書士事務所は、相続専門の行政書士事務所となりますので、ゆうちょ銀行はじめ、都市銀行、地方銀行(北海道銀行、北洋銀行)、北海道信用金庫など各信用金庫、各信用組合、農協(JAバンク)、漁協系列の銀行のすべてを取り扱っております。

ある程度の手がかり(通帳やカード、ATMの引き出しした時の紙など)があれば、預貯金の残高証明書発行請求によって預貯金のあるなし、いくらの額があるかまで調べることができます

たとえば、故人の子であるがしばらく会っていなかったので財産状況があまりわからないなどという方も一度たまき行政書士事務所にお問合せくださいお電話メールラインでも受け付けております。

土日や平日夜間も訪問可能です

たまき行政書士事務所では、お客様の移動のご負担、事務所に訪問する精神的負担を軽くしていただくため、北海道内でしたら交通費相談料も含め無料で行政書士が相続の訪問相談または無料テレビ電話相談を行っております。

平日にご予約いただけましたら、土日の訪問も可能です。

 また、お仕事でお忙しい方においては、平日の夜間のご相談もお受けしておりますので、一度訪問日についてお問い合わせください。

お電話メールもしくはラインにてお気軽にご連絡ください。

テレビ会議相談も行っております

令和2年3月以降新型コロナウィルスの影響で面会でのご相談もしばらく控えたいというお客様もいらっしゃると思います。

対面でのご相談よりもテレビ会議でのご相談を希望される方については、テレビ会議相続相談(オンライン相続相談)が可能です。

テレビ会議相続相談は、出張訪問相続相談と同品質で時間をかけて行っております。

事前にご予約を行っていただければ、初回1時間相続や遺言のご相談を無料でお受けしております。

無料テレビ会議相続相談のあとそのままご依頼をしたいとご希望のお客様については、そのままスムーズにご契約を行うことも可能です。

テレビ会議ですので、インターネット環境が整っていれば、北海道の離島(利尻島など)の方や東京都、神奈川県の方など遠方の方もご相談可能です。

テレビ会議相続相談の方については、北海道以外の遠方の方でも、ご依頼をお受けすることが可能です

まずは、お気軽にお電話メールラインにて、テレビ会議相続相談についてもお気軽にお問い合わせください。

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