相続人の一人が外国人(日本人配偶者の資格)なのですが、どのように相続手続きを行うのでしょうか?

相続のよくあるご質問
行政書士による相続の解説。北海道全域対応の無料訪問相談も行っております。

住民登録をしている外国人の方であれば、通常は、相続人の全員が日本人の場合と同様に相続手続きが行えます

相続手続きは、日本人の相続人だけでも難しい手続きですが、外国人の方が相続人である案件はもっと難解になることが予想されます。

相続人様自身で解決が困難なケースもあるかと思いますので、その時は、一度相続遺言専門のたまき行政書士事務所までご相談ください

まずは、お気軽にお電話メールあるいはラインにてお問い合わせください。

外国人の相続人がいる具体例

  • ① 亡くなった夫(被相続人)が、日本人
  • ② 被相続人は、外国人女性と再婚して妻が、外国人(日本人配偶者の在留資格)
  • ③ 夫の前妻(日本人)の長男と長女が日本人

ということが比較的よくある事例といえます。

※ この場合、外国人の妻と日本人の長男と長女の3名が相続人となります。
※ お亡くなりになった方(被相続人)の本国の法律が適用になりますので、日本の民法が適用となります(法の適用に関する通則法36条参照)。

法の適用に関する通則法

(相続)
第三十六条 相続は、被相続人の本国法による。

民法

相続手続きに必要な資料

相続手続きに必要な資料の一般例としては、

  • ① 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍
  • ② 相続人全員の現在の戸籍
  • ③ 相続人全員の印鑑登録証明書

①~③すべての書類が必要となります。

※ ①と②に代えて法定相続情報一覧図の写しという証明書でも代替できます。

外国人の妻の戸籍は無い点について

相続手続きに必要な資料の②で記載してあるように、相続人全員の現在の戸籍が必要ですが、外国人の日本人配偶者の在留資格の妻は独立した戸籍(正確には、戸籍に記載されている者という欄)がありません

ただし、夫の戸籍の身分事項の婚姻という欄で、外国人配偶者の氏名や西暦での生年月日の記載があります。

そのため、例外的に、外国人の妻は、戸籍は無いのですが、夫の身分事項の欄で妻であることがわかるので、日本人の妻と同様の地位を確保できます

外国人の妻の印鑑登録証明書について

相続手続きに必要な資料の③で、全員の印鑑登録証明書が必要と記載しましたが、外国人の妻も自身の印鑑登録証明書が相続手続きの際の資料として必要です。

おそらく、印鑑登録証明書を作成していないケースがほとんどですが、次の手順で印鑑登録証明書を作成できます。

  • ⅰ. 住民票をお住いの自治体で取得
  • ⅱ. その名前の表記の一部(姓か名)が刻まれた印鑑を印鑑屋さんで作成
  • ⅲ. お住まいの自治体で印鑑登録をして印鑑登録証明書を作成

例えば、Sato Mary(佐藤メアリー(仮名))様 でしたら、MaryもしくはSatoという印鑑を作成する必要があります。

住民票の氏名が、佐藤 メアリー と記載があれば、佐藤もしくはメアリーという名前の印鑑を作成する必要があります。

もちろんフルネームで作成しても問題ありません

いずれにしても、外国人の妻の方(日本人配偶者の在留資格)の方は、印鑑登録証明書が作成できますので、特に、印鑑登録証明書の取得は問題なくできると考えて良いと思います

在留カードのコピーが求められることがあります

一部の銀行の相続手続きでは、外国人の妻の方(日本人配偶者の在留資格)の場合、印鑑登録証明書に加え、在留カードのコピーの添付を求められることがあります

銀行によって、この添付書類の扱いはまちまちですので、銀行が在留カードのコピーを要求する場合従う必要があります

外国籍の方が含まれていると法定相続情報一覧図は取得できません

相続手続において、法定相続情報一覧図を作成し、その写しを法務局で発行してもらうということが相続実務では行われます。

しかし、この法定相続情報証明の制度は、全員の戸籍が存在することを前提とした制度になっているため、外国人の方(日本に在留する資格を有するが外国籍の方)が一人でも含まれていると、法定相続情報証明制度は利用できないため、この点については、少々不便であるといえます

ただし、相続手続きに必要な戸籍を全部一旦銀行等に提出すれば、手続き自体は問題なくできます

法定相続証明制度については、「法定相続情報証明制度とはどのような制度ですか?」に詳しく書いておりますのでよろしければご参照ください。

お気軽にご相談ください

たまき行政書士事務所では、日本人配偶者の在留資格を有する外国人が相続人となっている相続事案について解決した実績があります。

相続手続きは、日本人の相続人だけでも難しい手続きですが、外国人の方が相続人である案件はもっと難解になることが予想されます。

相続人様自身で解決が困難なケースもあるかと思いますので、その時は、一度相続遺言専門のたまき行政書士事務所までご相談ください

まずは、お気軽にお電話メールあるいはラインにてお問い合わせください。

できるだけ早い日程で、相続人様の自宅あるいは事務所にてご相談に応じます。

お仕事でお忙しい方は、平日日中にお電話いただけましたら、平日夜間や土日の訪問も可能です。

相続・遺言で何かお困りですか? 悩まずにお気軽にご連絡ください

その他のよくある質問

全ての質問を見る

相続・遺言のご相談なら
道内全域無料で訪問いたします

相続・遺言の
ご相談なら
道内全域無料
訪問いたします

(事務所での相談やテレビ電話での相談も可能です)

北海道の相続でお困りの方へ
たまき行政書士事務所では、相続・遺言でお悩みの方のご自宅に行政書士が訪問し、無料でご相談いただけます。
もちろん出張費も無料です。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。
まずはお気軽にご連絡ください。

相続・遺言でお悩みの方へ。札幌市など道内全域出張対応

よくあるご質問FAQ

  • 相続について
  • 遺言について

全ての質問を見る

全ての質問を見る

無料訪問相談・無料テレビ電話相談のご予約や、ご質問等はお気軽に

たまき行政書士事務所の無料訪問相談について >>

無料訪問相談のご予約はこちらから お気軽にご連絡ください

たまき行政書士事務所の
ごあんないABOUT

札幌 相続のたまき行政書士事務所 入口
札幌 相続のたまき行政書士事務所 エントランス
札幌 相続のたまき行政書士事務所 相談室
札幌 相続のたまき行政書士事務所 訪問相談
相続・遺言でお悩みの方へ、行政書士が道内全域へ出張対応いたします
札幌など北海道内全域に出張します

相続・遺言専門のたまき行政書士事務所

  • 代表 行政書士 田巻裕康
  • [住所]
    北海道札幌市北区北32条西5丁目3-28
    SAKURA-N32 1F
    011-214-0467(受付:平日9時~18時)
  • [交通アクセス]
    地下鉄南北線:北34条駅(3番出口)から徒歩1分

事務所情報を詳しく見る

相続遺言YouTube教室 随時更新中!

行政書士田巻裕康による相続・遺言に関する解説動画をYouTubeにて公開中。一般のお客様はもちろん、相続実務を行ったことのない行政書士の方もぜひご活用ください。