死亡退職金は相続の対象になりますか?

相続のよくあるご質問
行政書士による相続の解説。北海道全域対応の無料訪問相談も行っております。

はい、みなし相続財産として相続税の課税対象となることがあります。ただし、非課税枠がありますので、全額が相続税の対象となる相続財産に組み込まれるわけではありません

死亡退職金は、勤めていた会社の就業規則等の内規により、受取人の順位が決められていることが多くあります。

その場合、非常にわかりにくいですが、相続財産というわけではなく、あくまでみなし相続財産という性質ですので、預貯金などの通常の相続財産のように必ずしも自由に分配できるものではありません

たまき行政書士事務所でも、相続や遺言に関する無料相談をお受けしております。

だれに相談して良いのかわからない、ずるずると相続発生から1年が経ってしまった、地元の行政書士や司法書士に相談したが、解決しなかったなどお困りのことがありましたら、お気軽にお電話メールラインにてお問い合わせください。

LINEビデオやZOOM、Skypeを利用した無料テレビ電話相談も実施しております。

死亡退職金の性質

死亡退職金とは、職場に在籍中に死亡した場合や、死亡の前に退職していたがまだ受け取っていない金銭のことをいいます。詳しくは、国税庁のHPに説明があります。

支払いの名目は、死亡手当金、功労金などという名称であることもありますが、死亡によって職場の会社から支払われるものについては、名称を問わず、相続における死亡退職金と考えて良いでしょう

死亡退職金の実務

死亡退職金が発生する状況は、多くの場合、40代から50代の子育て世代の方が病気などの死亡により発生するものですので、残された配偶者や子供のためにもすみやかに支払われなければなりません

そのため、多くの会社では、就業規則等の内規により配偶者がいれば、配偶者に支払うなどとの規定があります。

私の関与してきた相続では、ほぼすべての方について、就業規則等の内規で死亡退職金の受取人の規定がありました。

就業規則等の内規で死亡退職金の受取人が指定されている場合には、相続財産にはあたらないので、遺産分割協議を経ることなく、スムーズに配偶者などに>死亡退職金が支払われます

以下では、会社の内規で受取人がいるということを前提として、解説してみます。

死亡退職金の非課税限度額

非課税限度額とはわかりにくいですが、死亡退職金のすべてについて、相続税を計算する上での相続財産にカウント(みなし相続財産としてカウント)してしまうと、遺族感情を害してしまいます。遺族の今後の生活に重要な貴重なお金であるからです。

そこで、一定の額については、死亡退職金の非課税限度枠として、みなし相続財産に加えないことと法律でルールを決めております。

計算式としては、500万円×法定相続人の数=非課税限度枠となります。

具体例

家族構成夫、妻、子供2人
死亡した方夫 50歳
死亡退職金1000万円
  • 会社の内規で死亡退職金の受取人は、配偶者と規定されている
  • 夫の死亡時の預貯金額は、計1500万円
  • 夫の死亡時の不動産は、自宅(完済済み)2000万円の価値

という設定とします。

死亡退職金には、非課税限度額があり、今回の例では、500万円×法定相続人3人(妻、子供2人)=1500万円となりますので、死亡退職金が1000万円の場合、非課税限度枠内(1500万円>1000万円)となり、みなし相続財産としてカウントされないという結論となります。

次に、今回の設定では、法定相続人が3名のため、相続税の基礎控除額が、4800万円(3000万円+600万円×3)となります

相続税の説明について、詳しくは、記事を書いておりますので「相続税について」ご参照ください。

夫の死亡日時点の財産は、預貯金1500万円と、自宅2000万円ですので、単純計算すると相続財産は、3500万円となり、相続税の基礎控除額以下(基礎控除額4800万円>3500万円)のため、今回のご家庭においては、相続税はかからない(相続税の申告も不要)という結論となります

わからなくなった場合は、一度専門家にご相談ください

今回は、死亡退職金についての解説をしましたが、相続については、民法、相続税に関連する法律、銀行実務上の運用、戸籍収集など難しく複雑に絡み合うお悩み事が多く出てきます。

部分的には、インターネットや本で解決するかもしれませんが、実際には、ご家庭の事情に具体的に当てはめて総合的に解決してく必要があります

相続に関する相談は、無料の事務所が多いので積極的に利用してみてはいかがでしょうか。

状況によっては、初めから専門家に依頼して相続手続き(遺産整理手続)をお願いする方が良い場合もあります

たまき行政書士事務所でも、相続や遺言に関する無料相談をお受けしております

まずは、一度お気軽にご相談ください。

土日、平日夜間の訪問相談もしております

平日にご予約いただけましたら、土日や平日夜間のご相談もお受けしております。

だれに相談して良いのかわからない、ずるずると相続発生から1年が経ってしまった、地元の行政書士や司法書士に相談したが、解決しなかったなどお困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

お電話メールラインにてご予約をお受けしております。

テレビ会議相談も行っております

令和2年3月以降新型コロナウィルスの影響で面会でのご相談もしばらく控えたいというお客様もいらっしゃると思います。

対面でのご相談よりもテレビ会議でのご相談を希望される方については、テレビ会議相続相談(オンライン相続相談、リモート相続相談)が可能です。

テレビ会議相続相談は、出張訪問相続相談と同品質で時間をかけて行っております。

事前にご予約を行っていただければ、初回1時間相続や遺言のご相談を無料でお受けしております。

無料テレビ会議相続相談のあとそのままご依頼をしたいとご希望のお客様については、そのままスムーズにご契約を行うことも可能です。

テレビ会議ですので、インターネット環境が整っていれば、北海道の離島(利尻島など)の方や東京都、神奈川県の方など遠方の方もご相談可能です。

テレビ会議相続相談の方については、北海道以外の遠方の方でも、ご依頼をお受けすることが可能です

まずは、お気軽にお電話メールラインにて、テレビ会議相続相談についてもお問い合わせください。

相続・遺言で何かお困りですか? 悩まずにお気軽にご連絡ください

その他のよくある質問

全ての質問を見る

相続・遺言のご相談なら
道内全域無料で訪問いたします

相続・遺言の
ご相談なら
道内全域無料
訪問いたします

(事務所での相談やテレビ電話での相談も可能です)

北海道の相続でお困りの方へ
たまき行政書士事務所では、相続・遺言でお悩みの方のご自宅に行政書士が訪問し、無料でご相談いただけます。
もちろん出張費も無料です。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。
まずはお気軽にご連絡ください。

相続・遺言でお悩みの方へ。札幌市など道内全域出張対応

よくあるご質問FAQ

  • 相続について
  • 遺言について

全ての質問を見る

全ての質問を見る

無料訪問相談・無料テレビ電話相談のご予約や、ご質問等はお気軽に

たまき行政書士事務所の無料訪問相談について >>

無料訪問相談のご予約はこちらから お気軽にご連絡ください

たまき行政書士事務所の
ごあんないABOUT

札幌 相続のたまき行政書士事務所 入口
札幌 相続のたまき行政書士事務所 エントランス
札幌 相続のたまき行政書士事務所 相談室
札幌 相続のたまき行政書士事務所 訪問相談
相続・遺言でお悩みの方へ、行政書士が道内全域へ出張対応いたします
札幌など北海道内全域に出張します

相続・遺言専門のたまき行政書士事務所

  • 代表 行政書士 田巻裕康
  • [住所]
    北海道札幌市北区北32条西5丁目3-28
    SAKURA-N32 1F
    011-214-0467(受付:平日9時~18時)
  • [交通アクセス]
    地下鉄南北線:北34条駅(3番出口)から徒歩1分

事務所情報を詳しく見る

相続遺言YouTube教室 随時更新中!

行政書士田巻裕康による相続・遺言に関する解説動画をYouTubeにて公開中。一般のお客様はもちろん、相続実務を行ったことのない行政書士の方もぜひご活用ください。