有限会社を相続するために必要なことは何ですか?

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有限会社を相続するためには、

  • ① 会社の経理を行っている方と、会社担当税理士さんと連係して株式の価値を評価する。
  • ② 遺産分割協議書に誰が相続するかを明記する必要があります。
  • ③ 取締役の変更登記をする。

といったことが必要です。

たまき行政書士事務所では、相続や遺言に関する総合的なご相談ができます。

平日にご予約いただけましたら、土日の訪問相談も可能です。また、お仕事でお忙しい方であれば、平日の夜間に北区のたまき行政書士事務所事務所内あるいは、ご自宅でのご相談が可能です。

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有限会社とは

有限会社とは、現在、有限会社を設立することはできないのですが、2006年の新会社法施行以前に設立された会社です。

現在は、有限会社というものは設立できないため、看板は有限会社のままなのですが、扱いとしては、特例有限会社というのが正式名称となります

以下、特例有限会社についても、単に「有限会社」と表現して解説します。

かつて有限会社は、株式会社と比べ、

  • ⅰ. 出資金が少なくて済んだ(300万円の出資金で設立できた。株式会社の出資金は、以前は1000万円以上であった。)
  • ⅱ. 取締役会の設置などが必要ない、一人でも比較的容易に会社設立ができる
  • ⅲ. 取締役の任期がないため、更新にかかる手間費用がかからない

などというメリットがあったため、小資本、家族内でのみでも起こすことができる会社として人気がありました。

他方、有限会社という名称から、小資本、小規模、家族経営、閉鎖的などという印象が多少なりとも感じる可能性があるとして、デメリットの側面もありましたので、2006年の新会社法施行以来、徐々に株式会社に移行する会社が増えました。

もっとも、2020年代の現在では、有限会社を名乗っている会社は、歴史のある会社(遅くとも2006年には設立しているので、少なくとも14年以上存続している)として認知されることもあるので、信用度という面では、株式会社と比べ劣るということはあまりないと思われます

有限会社を経営する方の相続(経営者死亡)が発生した場合に必要なこと

有限会社を経営する方は、かつては、社員権という価値を保有していてその価値を相続人が遺産分割協議により誰が相続するかを決めておりました。

しかし、現在は、有限会社の社員権は、2006年施行の新会社法により、株式会社と同様に、出資額に応じて“株式を有する株主”という地位で経営権等を有していますので、有限会社でも株式を相続するということとなります。

そのため、株式会社と同じように、遺産分割協議の際、誰が有限会社の株式を相続するのかを話合い、遺産分割協議書にその旨を明記する必要があります。

具体的に遺産分割協議書の記載例を挙げると、

第1条 被相続人の有する有限会社北海道商店の株式のすべてをAが取得する。
第2条 (略)

などと記載すれば、問題ないでしょう。

有限会社を相続する際の2つの検討、注意すべきこと

1. 故人の財産を調査する

故人の財産、つまり遺産を調査する必要があります。調査は、有限会社の株式の価値、預貯金、不動産、証券等プラスの財産の他、故人の債務の額(金銭の借入、ローンなど)、連帯保証の有無とその保証額などマイナスの財産も調査する必要があります。

仮に、相続放棄をするには、一旦財産を取得、利用してしまうと相続放棄が認められなくなるので、調査し、財産額を確定し、その後、遺産分割協議をする必要があります

2. 誰が今後有限会社をその後経営するか

例えば、有限会社の代表をしていた男性(妻、子供あり)通常は、有限会社を一緒に経営していた子供などが経営権を引き継ぐことが考えられます。

有限会社の株式も相続の対象ですので、通常は、有限会社の株式を相続人が引き継ぎます。

もっとも、有限会社の代表をしていた故人(被相続人)に、相続人である子供はいるものの、一緒に経営していなかった場合には、相続すべきか、相続放棄をすべきかを慎重に判断する必要があります

有限会社の株式を相続する場合、その後有限会社の経営をしていく必要がありますので、今後発生するリスクも含めて相続するべきかについて考えることが必要です。

相続税の基礎控除額に達しないか慎重に確認する必要があります

相続税は、すべてのご家庭で発生するわけではありません。遺産総額が相続税の基礎控除額を超えたご家庭の相続にのみ相続税が発生します

詳しくは、よろしければ、国税庁のHPあるいは、当HPの「相続税について」をご参照ください。

有限会社を経営していた方の相続が発生した場合、一般のご家庭より相続税の基礎控除額を超える額になる確率が高いといえます。

また、死亡から10か月以内に相続税の申告と納税をしなければならないという期間制限がありますので、財産調査は早めにスタートする必要があります

有限会社の相続についてお困りの方は一度ご相談ください

今回は、死亡後の相続手続きを想定して記事を書きましたが、親の方が死亡前の状況ですと、公正証書遺言を作成するなどして、生前に相続対策を行うことも出来ます。

有限会社の株式を含め、経営を手伝ってきた長男にすべての預貯金なども相続させたいという場合には、公正証書遺言を作成する必要があります。

いずれにしても総合的な知識と、実務経験が必要となりますので、ご自身で調べものをすることも重要ですが、相続の専門家に相談するというのがよいでしょう。

たまき行政書士事務所でも、相続や遺言に関する総合的なご相談ができますので、よろしければ、まずは無料相談をご利用ください

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令和2年3月以降新型コロナウィルスの影響で面会でのご相談もしばらく控えたいというお客様もいらっしゃると思います。

対面でのご相談よりもテレビ会議でのご相談を希望される方については、ZOOMなどのツールを利用したテレビ会議相続相談(オンライン相続相談、リモート相続相談)が可能です。

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テレビ会議相続相談の方については、北海道以外の遠方の方でも、ご依頼をお受けすることが可能です

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