葬儀の費用は相続財産から出しても良いですか?

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あくまで相続人等が故人の供養のため、葬儀会社等と契約するものですので、相続財産から当然に支出できるものではありません。ただし、諸々の事情により実際には、故人の財産から支出している事例も多くあります。

相続の相談は、総合的な知識と、実務経験が必要となりますので、ご自身で調べものをすることも重要ですが、相続の専門家に相談するというのがよいでしょう。

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葬儀費用の支出の現実

法律上、葬儀の費用について相続財産から捻出できるという明確な法律の規定はありません。葬儀費用は、実務では、あいまいな取り扱いとなっております。

ただし、理論的には、葬儀の費用は、被相続人の死後に発生する費用ですので、相続財産(被相続人のマイナスの財産)とはいえません

もっとも、社会通念として、

  • 葬儀はあくまで故人のために行うものであることから故人の財産から捻出しても問題ないといえる
  • 相続税を計算するときの相続財産の計算の際には、費用として計上できる

といったことから、葬儀費用の一部または全部について、相続財産から出しているご家庭が多いです。

ただし、銀行等の金融機関の承諾なくキャッシュカードなどで故人名義の預貯金を引き出すことは、銀行等金融機関との約款違反になるので、避けた方がよいでしょう

葬儀にまつわるお金の性質

葬儀費の支払いの原資は、ご家庭によって異なりますが、一般に、

ということが多いと思います。

コロナ禍の現在では、葬儀の際に新聞広告等を載せないケースも多いので、家族葬を行い一般の参列者がほとんどこないことも多くなってきましたが、葬儀参拝者の香典も葬儀の原資に充てられることがあるでしょう。

民法、相続税に関する法律、相続における実務上の運用などいろいろな解釈の違いはあるとは思いますが、簡単に葬儀にまつわるお金の性質について、解説してみます。

① 故人から預かっていた現金について

故人から預かっていた葬儀代金については、故人の手許現金といえ相続財産になるといえます。故人が生前に葬儀代として利用することを望んでいたお金であれば、手許現金は、理論上は相続財産といえども問題なく葬儀費用に使っても良いといえるでしょう。

② 相続人の立替えによって支払う

故人の葬儀について特定の相続人のみが費用を負担することは理不尽といえますので、一旦葬儀代金を立て替えても、現実的には、遺産分割協議の際などに相続財産を現金化したものから立替金を回収する形となるでしょう。

もっとも、相続人同士の仲があまりよろしくない場合、この立替え費用の回収が難しい場合がありますので、必ずしも立て替えたお金が戻って来るとは限らないということを理解して立て替える必要があります。

相続人のうち葬儀費用を立て替える相続人は喪主(葬儀主宰者)になっていることが多いですが、本来、葬儀費用を支払う義務がある方は、喪主となります。そのため、当たり前に他の相続人に立て替えた分を請求できるわけではありません。

相続財産から立替えたお金を回収する場合、他の相続人の同意を得てから行うべきでしょう。

③ 参拝者の香典

香典は、一般論として喪主に対するお気持ちのお金であると言われています。

そのため、必ずしも、葬儀費用をこの香典から支払う必要はないといえ、香典を葬儀費用として支払う義務があるわけではないといえます。

もっとも、通常は、この香典を利用して葬儀代金の一部又は全額に充てることが多いと思います

地元の名士、著名人が亡くなって、葬儀費用より香典の方が多くなった場合、余った現金は、自治体に寄付する方も多いようです。

香典は、相続財産にはあたらないので、喪主の判断で香典を葬儀代に利用するのに他の相続人の許可はいりません

実務上の葬儀代金の立替えの回収の方法

1. 一旦、相続人が立替え、その後相続財産から回収

預貯金の相続の実務では、それぞれの金融機関の手順を踏み、通常、代表相続人が一旦全部預貯金を自分の口座に入れます

代表相続人は、ほとんどの場合、喪主=葬儀代を支払った方であることが多いです。

一旦代表相続人に入った現金を他の相続人に後で分配する形となるので、この一旦代表相続人の方に入った時に、立替えた葬儀代を回収することになるでしょう

ただし、立て替えた葬儀代を回収する際には、他の相続人に口頭でもよいのでご了解を得る必要があります。

2. 金融機関から葬儀代に関する引き出しの請求

一部の大手の銀行は、葬儀代については、預金から専用の請求用紙で喪主が引き出しができます。たまき行政書士事務所でも、ご依頼主のご希望により、その例外的手続きを行ったことはあります。

しかし、通常は、銀行等金融機関に相談に行くと、故人の口座の凍結のみされることとなるので、銀行等金融機関に葬儀代について引き出しの相談に行くことはあまり意味がないといえるでしょう。

3. 預貯金仮払いの制度の利用

また、新しい制度の預貯金の仮払いの制度を利用するという方法も、制度としては在ります。しかし、仮払いの制度自体がかなり複雑でありますので、2~3日以内に準備する必要がある葬儀代の原資として利用するには、現実的ではありません。

仮払い請求については、記事を書いておりますのでよろしければ、ご参照ください。

相続全般についてお困りの方は一度ご相談ください

今回は、葬儀費用についての記事を書きましたが、相続は一例として事情が同じことはありません。個別具体的な相談を行う必要があります

相続の相談は、総合的な知識と、実務経験が必要となりますので、ご自身で調べものをすることも重要ですが、相続の専門家に相談するというのがよいでしょう。

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