夫が亡くなりました。夫名義の自宅は誰が相続すべきですか?相続人は妻の私と長男と長女です

相続のよくあるご質問
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自宅で同居している配偶者の方(妻)が相続するのが一般的です。ただし、ご家族の状況により長男や長女様が相続した方が良い場合もありますので、無料訪問相談または無料テレビ電話相談の際にご相談ください

相続はご家庭によって状況が全く異なります。自宅の相続だけでなく、預貯金額の多いか少ないかの観点や、だれがこれから自宅を維持、管理していくか、土地を将来だれが継いでいくかなど様々な観点から、だれが何を相続すべきかを決めていく必要があります。

たまき行政書士事務所では、相続専門の事務所で様々なご家庭の相続を毎月担当しており、豊富な経験からどのように相続すべきかアドバイスすることができます

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北海道の相続の特徴

自宅をだれが相続するのかについては、

  • ① 居住している方の平穏な生活の確保
  • ② 相続税の特例の適用の観点
  • ③ 二次相続対策(仮に、配偶者の方が相続した後、その配偶者の方が死亡し子が相続する際の相続税対策)の観点
  • ④ 最終的にだれが家を引き継ぐか
  • ⑤ 相続した後売却するか、売却しないか

などの観点からどうすべきかを考えることが一般的です。

しかし、北海道にお住いの方の相続においては、②③の相続税の対策については、あまり考慮する必要がないケースがほとんどです。

なぜなら、東京都23区内などと異なり、北海道の土地は、札幌市の一部の地域を除き、土地の価格が高額ではなく、一般の家庭では相続税の基礎控除額まで達することはほとんどないからです(詳しくは、「北海道の一般家庭でも相続税が発生するものですか」をご参照ください)。

先ほどの相続人が3名(妻、長男、長女)の事例でありますと、相続税の基礎控除額は、4800万円ですが、北海道のほとんどの一般のご家庭の相続では、自宅の価格が、1500万円以内で収まることが多いです。そうすると、相続税の基礎控除額(相続税が関係するかの額)に達するまで、十分余裕があります。

つまり、北海道内の一般的なご家庭では、一次相続でも二次相続でもいずれにしても相続税の基礎控除額に達しないケースがほとんどなので、相続税対策の観点から自宅の相続をだれにするか決める必要がないのです

個人的な意見となりますが、中心として考えるべきなのは、なによりも①一緒に居住していた方の生活の確保(平穏に今後も居住する権利)ではないかと思います。

ご家庭の事情によって相続すべき方が変わることがあります

事例1 夫が亡くなり、妻が同居していて、長男が地元に住み、長女が本州で結婚しているような場合

この場合、家を相続するのは妻か長男のケースが一般的です。

例えば、妻がそのまま夫婦で住んでいた家に居住し続ける場合、妻の平穏に居住する権利の確保のため、妻が相続するのが良いと思います。

もっとも、例えば、妻の方がご高齢で、一人で住むのが不安ため、今後長男も同居するという場合には、長男が自宅を相続する方が良いこともあります。

何か手続きが必要な時に所有者としてスムーズに契約ができることがあるためです。例えば、屋根が壊れ大規模リフォームをする際に、所有者でなければ契約ができないことがあります。

事例2 夫が亡くなり、妻がもともと老人施設に住んでおり、自宅が空き家になった場合で、長男が地元に住み、長女は結婚して東京に住んでいて、自宅が空き家になっている場合

この場合、妻は、家の管理をなかなかできないため、地元に住む長男が自宅を相続した方が良いと思います。

相続を原因とする自宅の名義変更が行われると、所有者としての責任が生じるので、実際に家を管理することができる方が相続した方がよいケースといえます。

そのため、この場合、長男が相続するのが良いでしょう。

相続はご家庭によって状況が全く異なります

自宅の相続だけでなく、預貯金額の多いか少ないかの観点や、だれがこれから自宅を維持、管理していくか、土地を将来だれが継いでいくかなど様々な観点から、だれが何を相続すべきかを決めていく必要がありますご家庭ごとに状況は、全く異なりますので、上記の事例2つはほんのよくある一例にすぎません。

たまき行政書士事務所では、相続専門の事務所で様々なご家庭の相続を毎月担当しており、豊富な経験からどのように相続すべきかアドバイスすることができます

仮に、ご依頼をいただいた場合、料金も事前にわかるように安心の費用の項目で開示しておりますので、予想外の料金がかかることもありません。

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