父が死亡したのですが、銀行口座はいつのタイミングで凍結されるのでしょうか?

相続のよくあるご質問
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相続人様や相続手続きをする代理人が銀行窓口に死亡の情報をお伝えした時点で即日凍結されます

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銀行等金融機関が自主的に凍結することはほぼありません

市町村の役所や役場とは異なり、銀行は民間企業ですので、口座をお持ちの方がお亡くなりになっても死亡の情報は自動的には伝わりません

例えば、北海道新聞などのお悔やみ欄に死亡した方のお名前が出ることがありますが、それを一人一人、金融機関の方が検索して、死亡したことが確認し、口座を凍結するということは通常ありません

そのため、一般的な、死亡による口座凍結のタイミングは、相続人様やその代理人が死亡の事実を銀行等金融機関の窓口で伝えたときになります。

なぜ金融機関は口座を凍結しなければならないのか

死亡の連絡を受けると銀行や信用金庫、農協(JAバンク)等の金融機関は、お亡くなりになった方の口座を、死亡の連絡を受けるとその場ですぐに凍結します

凍結する理由としては、いくつかありますが、相続人の方々の紛争に銀行が巻き込まれることへの防止といえます。

相続が発生した後の預貯金は、死亡した時点で概念としては、相続人様全員(共同相続人)の共有財産となります。

仮に、相続人の一人がキャッシュカードで普通預金を引き出せたり、窓口で預金を引き出せてしまうと、他の相続人が不利益を受けるので、不利益を受けた相続人から銀行は損害賠償請求をされてしまう可能性があります。

そこで、相続人全員の意思が確認される書類(遺産分割協議書や相続手続き書類)で、共同相続人全員の意思を示してもらわない限り、凍結の解除及び預金解約に応じないのです。

相続発生による口座凍結を解除するには

相続により口座が凍結されたときの凍結解除には、主に三種類あります。

1. 通常の相続手続き(口座凍結及び解約払戻し)

定期預金がある場合は、通常の相続手続きとなります。また、銀行等金融機関により額は異なりますが、50万円以上の普通預金(普通貯金)がある場合にも、通常の相続手続きが必要です。

通常の相続手続きには、

  • ① 相続届などの名称の手続書類に共同相続人全員の自筆での署名押印
  • ② 印鑑登録証明書の添付
  • ③ 相続関係がわかる戸籍謄本等一式(一般的な配偶者と子供がいる相続の場合には、ⅰお亡くなりになった方の出生から死亡までのすべての戸籍、ⅱ子供全員の現在の戸籍)

が必要です。

もし銀行等金融機関が複数ある場合には、それぞれの銀行で上記の①から③までの書類が必要になります。

※ しっかりとした遺産分割協議書を作成すると、それぞれの銀行等の相続届の書類に毎回全員が署名押印するということはなくなります。
預金の取得者のみが銀行等の相続届に署名押印していくことで足りるようになります。

2. 簡易的な相続手続き(口座凍結及び解約払戻し)

ほぼすべての金融機関で、簡易的な相続手続き(簡易相続)の制度があります

簡易相続は、銀行により多少基準額が異なりますが、保有口座が普通預金のみで、かつ普通預金額が50万円以下の場合です。

定期預金が含まれているときには、簡易相続はできないと考えて良いでしょう。

定期預金が含まれている場合には、1で紹介した通常の相続手続きとなります。

さて、簡易相続手続きのやり方ですが、銀行等金融機関によって多少異なりますが、

  • ⅰ. 相続人一人による相続届出用紙への署名押印をすること
  • ⅱ. その相続人一人の印鑑登録証明書の提出
  • ⅲ. 誓約書の提出
  • ⅳ. 被相続人の死亡の記載のある戸籍と、来店者が相続人であることを示す戸籍の提出

の四点です。

簡易相続の詳細について

相続人一人による相続届出用紙への署名押印をすること

簡易相続は、全員の署名押印を必要としない制度です。これは、預金額が50万円以下と比較的少額のため、あとで争いになる確率は低いだろうとの社会通念から銀行等の金融機関が相続人に便宜を図っている制度です。

そのため、簡易相続では、相続人一人による署名押印で足りることとなります

その相続人一人の印鑑登録証明書の提出

来店した相続人の方の本人確認資料として、印鑑登録証明書の提出が必要となります。印登録証明書は、原則として印鑑カードを持っている方しか、発行してもらえないものですので、基本的には、印鑑登録証明書を持っていれば、本人であることが証明されます。

そのため、来店する相続人様お一人分の印鑑登録証明書が必要となります

誓約書の提出

誓約書とは、銀行等金融機関における誓約書です。

具体的には、以下のような文言を記載した各銀行独自のフォーマットがありますので、その誓約書に署名押印をして一緒に提出します

相続人は私の他に3名いますが、相続人の間で争いはなく、私が代表して取得することに全員が同意しています。
つきましては、貴銀行に迷惑をかけることはありませんので相続手続きに応じていただけますようお願いいたします。

といった文章です。

このような誓約書を銀行等金融機関が求める理由は、やはり相続人の方々の紛争に巻き込まれないようにするためです。

被相続人の死亡の記載のある戸籍と、来店者が相続人であることを示す戸籍の提出

まず、死亡の事実は、戸籍で証明されますので、被相続人の死亡の記載のある戸籍は必須です。次に、来店した相続人の方が、確かに、お亡くなりになった方の相続人であるということを示すのも戸籍となります。

具体的には、お亡くなりになった方の配偶者(妻や夫)なら、死亡の記載のある戸籍謄本を取れば自動的に配偶者欄に一緒に載っていますので、死亡の記載のある戸籍謄本一枚のみで足ります

お亡くなりになった方の子供が独身で、お亡くなりになった方と同じ戸籍に入っている場合にも、死亡の記載のある戸籍謄本一枚で足ります

お亡くなりになった方の子供が結婚して別の戸籍に載っている場合には、お亡くなりになった方の死亡の記載のある戸籍謄本に加え、少し遡りお亡くなりになった方と一緒に載っていたときの除籍謄本を求められることがあります

お亡くなりになった方の兄弟姉妹が相続人でその方が簡易相続を受ける場合の戸籍は、非常に説明が難しくなるため、ここでは省略します。

3. 遺言書を利用した相続手続き(口座凍結及び解約払戻し)

公正証書遺言の謄本や正本または、検認された自筆証書遺言などの遺言書がある場合、共同相続人全員の署名押印が無くても、

  • ⅰ. 遺言執行者(遺言執行者=受遺者(遺言で利益を受ける方)が多いです)の署名押印をした相続届の提出
  • ⅱ. 相続関係がわかる戸籍謄本等一式
  • ⅲ. 遺言執行者(受遺者)の印鑑登録証明書

で足ります。

2、簡易的な相続手続き(口座凍結及び解約払戻し)」で説明した誓約書などは必要ありません

遺言は故人の希望を叶えるものであり、その遺言が公正証書遺言または、検認されかつ内容が明確な自筆証書遺言である場合、正式に、遺言執行者(受遺者)のみで手続きができるからです

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たまき行政書士事務所では、行政書士が法律に則り銀行の調査、銀行の相続手続きを多数行っております

実は、法律で明確に銀行の手続き書類を記載したり、押印したりすることの権限は、行政書士と弁護士のみとなります(法の解釈により一部の司法書士さんも銀行手続きを行っていることもあります)。

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