相続手続に非協力的な相続人がいる場合どのように相続手続きを進める必要がありますか?

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どのような理由で非協力的なのか原因を特定する必要があります。相続実務に詳しい専門家が関与する(依頼する)ことで解決することがあります。

まずは、相続の無料相談などを利用するとよいでしょう。

たまき行政書士事務所では、法的なご相談はもちろんのことですが、相続にまつわる感情問題についても向き合いご相談に応じております

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一部の相続人が非協力になる場合の主な原因5つ

というのが実務でよくある原因です。

非協力になる原因5つの具体例

1. そもそも遺産分割の方向性に納得していない

具体例①

うちは代々長男が土地を相続してきたから、長男の自分が相続すべきだと長男が言っている。

具体例②

いわゆる“兄弟姉妹相続事案”で、世話をしてきたのは妹の自分だけであるから預貯金については、自分がほとんどを取得すべきだと、故人の妹が言っている。

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①②の具体例も、他の相続人の方のお気持ちに十分配慮していないことから来るものです。

冷静に客観的に遺産の種類、額、相続人の関係性を検討し、皆さまが納得しやすい案を検討する必要があります。

2. 関係性が薄いのでとにかく関わりたくない

具体例①

いわゆる“兄弟姉妹相続事案”で、故人(被相続人)の兄弟姉妹は全員死亡していて、甥や姪の世代の方のみが相続人である。被相続人と甥の方の面識がなく、相続を放棄するよう依頼する内容の書類が来たが、自分には手続きに協力するメリットがなく面倒なので関わりたくない。

具体例②

実の父の相続が発生し、現在の父の妻と子供のみが相続人となるが、自分は、父の前妻との子であり、父とはもう20年以上会っていなかった。あまり父には良い印象が無かったし、父の後妻との子とは関わりたくない。

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①②の具体例も、関係性が薄い方に配慮した案内文などを添付することで協力してくれることがあります。初動で失敗すると解決するのが難しくなるので注意が必要です。

3. 振り込め詐欺など届いた書類を信用して良いかわからず放置されている

具体例①

ご高齢の相続人の方が非協力的な場合、書類の信頼性が確認できないので、放置するということがあります。振り込め詐欺などに巻き込まれたくないという心理が働く場合もあります。

具体例②

自分が相続人であるということは理解できているが、国家資格のある専門家の名前もないため、信用できず書類は返送しないことにした。

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相続人にご高齢の方が含まれていると難しい書類に拒否反応をする方もおります。ただし、相続人調査では、住所までしか判明しません。そのため、お手紙などの文章で信頼できる書類であることを示す必要があります

ご高齢の方は、連絡先の問合せ電話番号があってもなかなかその番号にかけてこないことが多いです。

4. 一部の相続人の進め方が強引なので、協力したくない

具体例①

故人(被相続人)の方の近くで住んでいる相続人がなんでも一方的に決めてしまう。話し合いを数回したが、態度が変わらないので、書類が届いたが協力しないことにした。

具体例②

結婚して夫がいるのだからと、遺産は受け取らない遺産分割協議書にサインしてほしいといわれたが、納得がいかないので、もう書類の返送には協力しないことにした。

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遺産分割協議による相続手続き(相続人全員の合意に基づく相続手続き)は、

  • 全員の自筆による署名
  • 実印の押印
  • 印鑑登録証明書の提出

と3つの作業があります。そのため、強引に一部の相続人の方が話を進めても、書類提出の段階で必ず行き止まります。

一部の相続人の強引な進め方は”百害あって一利なし”といえるでしょう

5. 協力したい気持ちがあるが、高齢や病気のため書類を返送することができない

具体例①

電話はできるが、目が悪く字が見えず、署名押印もできないので、書類を送られてきても返送はできない。同居の家族もいないので手伝ってもらうこともできない。

具体例②

認知症が進み身の回りのことはできるが、遺産分割などの難しい話はわからない。印鑑登録証明書は、印鑑登録もしていないし、足も悪いので取りに行けない。

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お体の事情が関係するのでケースバイケースですが、近くに住む親族が、書類を返送できないでいる相続人様のご自宅に訪問することで解決することもあります。同居の親族がいる方の場合、同居の親族の方が協力したくなるような案内文などを送る、電話などで連絡を取るということで解決することもあります。

まずはお気軽にご相談ください

今回10の具体例を挙げましたが、これらは実際にあった事例です。

相続に多数関わっている専門家であれば、様々な事例を経験していることから、初動から慎重に相続手続きを進めます。

特に、故人と関係性が薄い相続人が含まれる場合、ご高齢の相続人が含まれる場合には、相続に詳しい専門家に相談するのが良いでしょう

たまき行政書士事務所は、主に北海道内の相続について、多数ご相談をお受けしております。

相続の問題は、法律の問題ではなく、ほとんどが感情的な問題です。

たまき行政書士事務所では、法的なご相談はもちろんのことですが、相続にまつわる感情問題についても向き合いご相談に応じております

相続に関する全般のご相談は、お気軽にお問い合わせください。できれば、問題が生じる前にご相談をされる方がよいでしょう。

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平日にご予約いただけましたら、平日夜間や、土日の訪問も行っております。

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