相続手続きチェック表

相続の基礎知識

相続に関する届出（とどけで）、申請（しんせい）、手続（てつづき）は細かいものを含めると１００を超えることもあります。

ここでは、遺産整理に関する代表的な手続きを２０個に絞りチェック表にしましたので、よろしければご参考にしてください。

	遺言書を探す（自筆証書遺言の場合は、自宅を探す。公正証書遺言の場合は、最寄りの公証役場に問い合わせる）。
	銀行、あるいは信金に死亡の連絡をする。銀行、あるいは信金から相続手続き書類をもらう。
	相続手続きに必要な戸籍（戸籍全部事項証明書、除籍謄本、原戸籍謄本）を集める。
	死亡保険（死亡共済）、個人年金の加入の有無を確認する。保険（共済）証書を探す。
	クレジットカード会社に死亡の連絡をする。
	預貯金の調査をする。残高や他支店の口座の有無を確認する。
	不動産の調査をする。不動産が存在する自治体に名寄帳の写しを請求する。法務局で登記簿を取得する。
	未払いの費用（住民税や固定資産税等の税金、電気水道等の公共料金、死亡後に医療機関から請求される医療費、携帯電話代等）があれば、支払う。 ※ 未払いの費用の支払いによって単純承認（相続放棄できなくなる）となってしまう場合があるので、相続放棄をする場合には注意が必要。
	死亡日から遡り３年以内に生前贈与がないか確認する。 ※ 相続税法上、３年以内の生前贈与は相続財産として組み込まれるため。
	相続財産がどのくらいあるのか大まかに把握する。相続税の申告の対象となるのかを判断する。 ※ 相続税の申告が必要な財産額の場合には、各手続きを急ぐ必要があります（申告納税期限が、死亡日の翌日から１０か月以内であるため）。 ※ 相続税の基礎控除額の計算式　３０００万円＋相続人の数×６００万円例えば、相続人が３名の場合、３０００万円＋１８００万円となるので、４８００万円が相続税の基礎控除額。つまり、財産額が４８００万円を下回っている場合には、相続税の申告と納税は不要となる。
	受取人が死亡保険金（死亡共済金）を請求する。
	相続人の間で遺産分割協議をする。
	各相続人が、住民票のある自治体で印鑑登録証明書を取得する（印鑑登録証明書を作成していない相続人がいる場合には、事前に印鑑登録をする）。
	遺産分割協議書を作成する。
	預貯金の解約手続きをする（証券があれば、証券の移管手続きをする）。
	不動産の名義変更をする。抵当権の抹消登記がされていなかった場合には、同時に抵当権の抹消登記をする。
	農地を相続した場合、自治体に相続の届出をする（用紙は土地が存在する自治体で取得できる）（農地の取得日から１０か月以内に届出をする）。
	自動車や軽自動車の名義変更をする（登録、届出）。
	給与、アルバイト等で収入がある方が亡くなった場合には、所得税の準確定申告をする（４か月以内）。
	相続税の申告、納税をする（死亡日の翌日から１０か月以内）。

相続手続きのポイント

相続の基礎知識相続人の方が、仕事が忙しく相続手続きをする手間暇がないという場合には、相続の専門家（行政書士、司法書士、弁護士、信託銀行等）に相続手続きを代行してもらうという方法もあります。

まずは、無料相続相談で信頼をすべき方かどうかを見極めたうえで、依頼するとよいでしょう。

相続遺言専門のたまき行政書士事務所では、北海道の相続に関する無料相談を行っております。よろしければ、お気軽に無料相続相談をご利用ください。

このページの著者

たまき行政書士事務所
代表行政書士田巻裕康

大学卒業後、サービス業の仕事を長年経験。その後、２９歳で初めて本格的に法律を学びはじめる。行政書士に合格し、東京にある、相続遺言専門の行政書士事務所で勤務。もっと、ゆっくりと時間をかけてお客様に寄り添いたい気持ちが強くなり、第二の故郷である札幌にて独立し、たまき行政書士事務所を開業。

保有資格: 行政書士・宅地建物取引士

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