札幌の相続の特徴は何ですか？
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札幌の相続の特徴は、
ということが挙げられます。
たまき行政書士事務所は、札幌市北区に事務所があり、札幌の相続に精通しております。
相続手続き（銀行や不動産）や戸籍（相続に必要な戸籍の収集）についてお困りの場合には、まずはお気軽にお電話、メール、若しくはラインにてお問い合わせください。
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① 札幌以外の市町村に比べ地価（路線価）が高い
札幌の地価の高さについて
相続で注意すべき点は、土地の価格の高さからくる相続税の心配です。土地の価格は、一般的に、４種類（実勢価格、公示価格、路線価、固定資産評価額）あるといわれますが、相続に関係する土地の価格は、主に路線価です。建物については、固定資産評価額がそのまま基準となります。
路線価については、国税庁のホームページで公表されておりますが、札幌市内の一般的な住宅街（路線価：北区屯田２丁目付近参照）では、１㎡あたり３万円～６万円位の価格帯が多いです。
北海道の他の地方都市であると、１㎡当たりの路線価が１万円から２万円程度に収まることがほとんどです。
そのため、札幌市内の住宅街に一軒家をお持ちの方がお亡くなりになった場合、相続する土地の評価額は、一般的に北海道内の他の地方都市の３倍以上の高額となります。
それでも札幌市の相続で相続税の基礎控除額に達する方はわずか
相続税の基礎控除額とは、相続税が発生するかしないかの基準となる金額です。詳しい相続税の基礎控除額の説明は、参照記事や国税庁のHPで解説しておりますが、例えば、相続人が２人であれば、相続税の基礎控除額は、４２００万円（３０００万円＋相続人２人×６００万円）となります。
札幌の相続のモデル例
札幌市北区の庭付き一軒家（築３０年）と、預貯金１０００万円を相続し、相続人が２人とした場合。
| 家屋 | ３００万円（固定資産評価額築３０年） |
|---|---|
| 土地 | ６６０万円（路線価１㎡４万円×１６５㎡（約５０坪） |
| 預貯金 | １０００万円 |
| 計 | １９６０万円 |
となります。
そのため、この札幌の相続のモデル例であると、相続税の基礎控除額４２００万円＞１９６０万円のため、相続税は発生しない、相続税の申告も不要ということとなります。
但し、会社を経営していて、自社株式を多くを持っている方、国家公務員あるいは道庁職員さんなどで退職金が多く、預貯金を３０００万円近く保有していた方、広大な土地を先祖から受け継いでいる方がお亡くなりになった場合、札幌の相続でも相続税が発生する可能性があります。
そのため、まずは、正確な財産調査をして、相続財産を特定する必要があるといえます。
② 札幌以外に住んでいる方が相続人に含まれることが多い
札幌市の一極集中化現象について
札幌市は北海道の他の地方都市に比べ人口が突出して多く（令和５年１１月１日現在、1,969,761人、札幌市HP参照）、地下鉄、JR線、バス、高速道路など公共交通機関も充実し、かつ、大企業が集中しております。
また、年中過ごしやすい気候で、賃金水準も道内では比較的高いことから、一度札幌以外の地方都市から、札幌に働きに出たり、進学したりすると、札幌市内で永住しようとなさる方が多いといえます。
札幌市で住んでいる方の多くが道内地方出身者
北海道内で相続が発生すると多くの場合、相続人が札幌市の他に北見市や函館市、旭川市、千歳市、東京都などに分散しています。
東京都に他県出身者が多いように、札幌市にも地方都市出身者が多いです。
相続人が分散すると相続手続が遅れる傾向にあります
このように相続人が分散すると
- ⅰ. 遺産分割協議がなかなかできない
- ⅱ. 相続についての話すらきっかけがなくできない
- ⅲ. 相続手続きが進まない
ということが起きます。
そのため、札幌の相続の特徴として、相続人が分散していて相続手続きが進まないということが挙げられます。
相続人がなかなか一堂に集まることができないけれども、相続の話し合いや相続手続は進めたい、手続きを代行してほしいとご希望の方は、相続専門の行政書士等に相談するとよいと思います。
③ 札幌市以外に原野を所有している方が多い
正確な統計はないのですが、札幌に自宅を所有している方がお亡くなりになると、３件に１件程度の割合で、「父が、原野も所有していたのですが、どうすれば良いですか？」とご子息様からご相談を受けます。
昭和５０年代６０年代には、いわゆる原野商法という商売が盛んで、多くの方が不動産会社、又は、投資勧誘の株式会社から原野を高額で買うということがありました。
当時は、
- ⅰ. 新幹線がそのうち通る
- ⅱ. 今後住宅街となるので値上がりが確実
などといわれて、１０００円以下の土地（原野）を１５０万円～２００万円程度で買ってしまったという方が多くいました。
原野商法の対象となっている土地の代表例は、苫小牧市周辺、新千歳空港周辺、ニセコ周辺、札幌市南区です。
令和の現在において、このような原野の固定資産税評価額は６００円～１０００円程度なので、ほとんどが不動産取引の対象となりません。
原野商法で売られた土地は、公道に面していないため建物が立てられない土地であり、境界石などもなく、物置や家庭菜園くらいにしか利用できないからです。
札幌市の住宅街に自宅を所有している方が亡くなられた場合、原野の所有があれば、一緒に相続人への権利変更をしっかり行った方がよいでしょう。
なぜなら、原野は、相続をきっかけとして“いわゆる所有者不明土地”となってしまう傾向にあるからです。
相続人様へ名義変更（相続登記）しても、固定資産税は今後もかからないことがほとんどですので、原野の権利変更を放置せず、相続が発生したら他の不動産や預貯金と同時に手続きすることが大切です。
札幌市内の相続についてご相談ください
一般的な札幌の相続の特徴を挙げましたが、相続の問題は一例として同じものはありません。
解決するには個別具体的な相談が必要になります。完全に相続人様同士が紛争状態になっている場合には、弁護士の方に相談するのが適切ですが、それ以外の相続の問題であれば平和的、中立的に解決をすることが得意な行政書士や司法書士に相談するとよいでしょう。
たまき行政書士事務所は、札幌市北区に事務所があり、札幌の相続に精通しております。
相続手続き（銀行や不動産）や戸籍（相続に必要な戸籍の収集）についてお困りの場合には、お気軽にたまき行政書士事務所にご相談ください。
平日にご予約いただけましたら、土日も訪問しております。また、お仕事でお忙しい方は平日の夜間のご相談も可能です。
まずは、お気軽にお電話、メール、若しくはラインにてお問い合わせください。
テレビ会議相談も行っております
令和２年３月以降、新型コロナウィルスの影響で、面会でのご相談をしばらく控えたいというお客様もいらっしゃると思います。
対面でのご相談よりもテレビ会議でのご相談を希望される方については、テレビ会議相続相談（オンライン相続相談）が可能です。
テレビ会議相続相談は、出張訪問相続相談と同品質で時間をかけて行っております。
事前にご予約を行っていただければ、初回１時間、相続や遺言のご相談を無料でお受けしております。
無料テレビ会議相続相談のあとそのままご依頼をしたいとご希望のお客様については、そのままスムーズにご契約を行うことも可能です。
テレビ会議ですので、インターネット環境が整っていれば、北海道の離島（利尻島など）の方や東京都、神奈川県の方など遠方の方もご相談可能です。
札幌の相続についての相談だが、相続人の自分は北海道以外に住んでいるという場合は、是非テレビ会議相続相談をご利用ください。
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