遺産分割協議前に相続人が死亡してしまったのですがどうすればよいですか？

相続のよくあるご質問

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相続人が死亡しても、その死亡した相続人の相続人が代わりに遺産分割協議に参加すれば、被相続人の財産について相続手続きを行うことが可能です。

ただし、手続きが複雑になることが多いため一度相続に詳しい専門家に相談してみると良いでしょう。

相続が発生してお困りの際には、北海道の相続専門のたまき行政書士事務所へお気軽にご相談ください。

まずは、お気軽にお電話、メール、ラインでお問合せください。

LINEビデオやZOOM、Skypeを利用したテレビ会議相続相談も実施しております。

相続人が死亡してしまうケースの説明と具体例

被相続人が死亡した後、相続手続きの準備中、相続人が死亡してしまうことが意外と多くあります。

被相続人が死亡した後、相続人が遺産分割協議前に死亡してしまうような相続事例を、専門用語で“数次相続”事案と表現することがあります。

具体的相談例

夫、妻、長男、長女の家族構成で、令和４年１月１日に夫が死亡、以前から体調が優れなかった妻が令和４年３月１日に死亡した。相続財産は、夫名義の自宅不動産と預貯金１０００万円。妻の財産は、預貯金計３０万円だったので、長男と長女が協力して銀行に行き、妻の預貯金については、簡易相続手続きという手段で無事解約することができた。

今回、夫（長男、長女から見ると父）の相続財産について、どのように相続手続きを進めればよいかわからなくなり令和４年３月１５日に長男からのご相談があった。

夫の遺産相続の解決までの道のりの説明

１. 相続人の確認

夫が死亡した時点で一旦法定相続人は確定します。夫の死亡日である令和４年１月１日時点での法定相続人は、妻、長男、長女となります。

しかし、令和４年３月１５日時点では、妻はすでに死亡していて遺産分割協議に参加できないため、妻の代わりに、妻の法定相続人である長男と長女が遺産分割協議に参加します。

結論としては、夫の遺産分割協議に参加すべき方は、長男（被相続人の妻の地位を兼任）、長女（被相続人の妻の地位を兼任）の二人となります。

これを戸籍収集により公的にも相続人が現在２人であることを確定していきます。

※ 妻の相続人を調べるために、妻の出生から死亡までの戸籍も隙間なく集める必要があります。

２. 財産調査

長男、もしくは長女が相続人の地位に基づき財産調査をします。

３. 遺産分割協議書の作成

銀行預貯金の相続手続きの際に遺産分割協議書の作成は必須とまではいえないですが、通常は、不動産と預貯金を合わせた財産について、具体的に、財産項目を明記し、分割方法を記載した遺産分割協議書を作成します。

その際、遺産分割協議書に記載する、妻、長男、長女の地位は、妻が相続人兼被相続人、長男と長女は、相続人及び相続人兼被相続人の相続人という地位になります。

遺産分割協議書の頭書きを紹介すると以下の書面（PDF）のようになります。

４. 相続手続きをします

１～３までしっかりと手順を重ねていけば、あとは、通常の相続手続きと同じです。いわゆる“数次相続”が発生した場合、上記１～３までの手順が大変といえます。

数次相続発生によって相続人が１０人を超えることもあり

上記の具体的事例では、子供がいる家族を想定しましたが、子供がいない夫婦の相続の場合には、遺産分割協議に参加すべき相続人の数が１０人以上となることがよくあります。

例えば、子供のいない夫婦（共に８０代）が、遺言を作成することなく夫→妻の順に死亡するケースです。

夫が死亡した時点の相続人は、妻と、夫の兄弟姉妹（兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡していた場合には、兄弟姉妹の子供である甥や姪が相続人となる。）となります。

次に、夫の死亡の２か月後に妻が死亡した場合、妻の兄弟姉妹（兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡していた場合には、兄弟姉妹の子供である甥や姪が相続人となる。）も相続人となります。

当事務所では、１年に平均２件～３件ほど、このような子供のいない夫婦が順に亡くなるという相続事例を経験しますが、いまのところすべてのケースで相続人が１０人を超えています。

数次相続発生の際にはお気軽にお問合せください

今回は、数次相続について主に解説しましたが、実際の相続では、時間の経過により数次相続が数回生じている事例などもあり、インターネット上では解説しきれない部分があります。

実際の相続が発生してお困りの際には、一度北海道の相続専門のたまき行政書士事務所へお気軽にご相談ください。

また、特に、子供のいない夫婦の相続については、相続発生前に公正証書遺言を作成しておくことが、一番の対策と考えます。

内容に不備のない公正証書遺言を作成しておけば、多数の相続人がいても遺産分割協議を経ることなく遺産の相続手続きが可能です。

公正証書遺言の作成についてご相談がある方も、まずはお電話、メール、ラインにてお気軽にお問合せください。

ZOOMを利用したリモート相続相談も行っております

令和２年３月以降、新型コロナウィルスの影響で、面会でのご相談をしばらく控えたいというお客様もいらっしゃると思います。

対面でのご相談よりもリモートでのご相談を希望される方については、ZOOMなどのツールを利用したリモート相続相談（オンライン相続相談、テレビ会議相続相談）が可能です。

リモート相続相談は、出張訪問相続相談と同品質で時間をかけて行っております。

事前にご予約を行っていただければ、初回１時間、相続や遺言のご相談を無料でお受けしております。

無料リモート相続相談のあとそのままご依頼をしたいとご希望のお客様については、そのままスムーズにご契約を行うことも可能です。

リモートですので、インターネット環境が整っていれば、北海道の離島（利尻島など）の方や東京都、神奈川県の方など遠方の方もご相談可能です。

リモート相続相談の方については、北海道以外の遠方の方でも、ご依頼をお受けすることが可能です。

まずは、お気軽にお電話、メール、ラインにて、リモート相続相談についてもお問い合わせください。

その他のよくある質問

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• 私は、弁護士ですが、紛争性のない相続手続きを担当いただくことは可能でしょうか？
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• 法要のため、いま親族が集まっているのですがこれからすぐ来てもらい、相続のご相談をすることは可能でしょうか？
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• 親の借金は相続しなければなりませんか？
• 相続のハンコ代とは何ですか？
• おひとりさま（独身、子供なし）が亡くなった場合、遺産はどうなりますか？
• 離婚した相手（元配偶者）が亡くなった場合に自分に相続は関係してきますか？
• 親より先に子供が死亡した場合、誰に相続しますか？
• 代襲相続とはなんですか？
• 孫に遺産を相続させるにはどうしたらよいですか？
• 借地権は相続の対象となりますか？
• 生活保護を受けていても遺産は相続できますか？
• 空き家を相続するときに注意すべきポイントはなんですか？
• 連れ子に相続させることはできますか？
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• 二次相続とはなんですか？
• 異母兄弟が死亡した場合、自分に相続分はありますか？（両親はすでに死亡）
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• 有限会社を相続するために必要なことは何ですか？
• 葬儀の費用は相続財産から出しても良いですか？
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• 死亡退職金は相続の対象になりますか？
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• 生前相続（生前贈与）とは何ですか？
• 親のマンションを相続するとき気を付けるべきポイントは何ですか？
• 特別縁故者とはどのような人ですか？
• 親が再婚した場合、相続はどうなりますか？
• 相続権を持っているのは誰ですか？
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• 自分は相続人の一人ですが、他の相続人の戸籍や住民票も取得できるのでしょうか？
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• 遺産分割協議前に相続人が死亡してしまったのですがどうすればよいですか？
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• 樺太に住んでいた時代の戸籍が取得できず、相続手続きに必要な戸籍が完全には揃わない状態ですが、相続手続きすることは可能ですか？
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• 相続後、北海道の地方都市の古い空き家を自治体に寄付をしたいのですがそのようなことはできるのでしょうか？
• 相続人の一人に後見人がついている場合どのように遺産分割協議を進めればよいですか？
• 相続手続きはまだですが、故人の資産に農地があります。どのように手放すことができますか？
• 親族間の不動産に関する贈与や売買についてもサポートいただけますか？
• 国後島生まれの父が死亡したのですが、国後島の戸籍についてはどうすればよいですか？
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• 不動産アパートオーナーが亡くなったときの手続きの流れと相続の注意点は？
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• 親より先に子供が死亡していた場合、親の死亡時は誰に相続しますか？

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