相続人の構成が妻を除く子すべてが未成年であったケース
(相談者40代女性)
相続の解決事例

相談内容

夫が亡くなり、妻が相談者のケースでした。自宅は、亡くなった夫の所有で相続人は妻と2人の未成年の子でした。住宅ローンがまだ残っていた状態であったので不安に感じておられました。

また、2人の子すべてが未成年のため手続きが大変なのは相談者自身も感じられておりました。

財産構成としては、不動産、預貯金があり、その他は、掛け捨て保険金もありました。不動産の価値が圧倒的に預貯金額より高い構成でした。

問題点と解決方法

相続における問題点と解決方法を行政書士が解説一番の問題点としては、未成年の子が2人いるということでした。なぜなら、未成年の子がいる場合、家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをしなければならず、その特別代理人選任の申立てには、添付書類として遺産分割協議書の案を提出しなければならないのです。

遺産分割協議書の案は、行政書士で作成できるのですが、内容が自由というわけにはいかないのが、未成年が相続人の中にいるときの問題点です。

未成年には、未成年の保護が財産上図られていなければ、特別代理人選任の申立てが認められないのです。

公表はされていませんが、法定相続割合が目安とされています。今回のケースでは、妻が2分の1、未成年の子が遺産の4分1ずつを取得するという内容の遺産分割協議の案でないと家庭裁判所に認めてもらえないというケースでした。

自宅の土地の名義を妻と未成年の子で共有とすることをすれば、特に問題なく家庭裁判所からも許可が出ますが、やはり不動産を所有するのは妻としておくことが自然です。

そこで、いくつかの例を提案させてもらいましたが、保険金として入ってくる額がかなり多いことに着目しました。

預貯金額としては、それほど多くはなくとも保険金が多く入ってきた場合、子供を養う今後の生活費などは捻出できます。また、死亡保険金は、民法上当然に受取人のものという判例があります。そうすると、家庭裁判所に出す提出物には必ずしも、この死亡保険金の存在を相続財産として載せる必要はありません。

そこで、預貯金全額をすべて未成年の子で半分ずつに分けるようにし、妻は自宅のみ取得するという遺産分割協議書の案を出すことにし、特別代理人選任の申立てもスムーズに審判されました。

そして、亡くなった夫が妻にかけていた保険金を妻は取得し、今後の生活に困ることがないように手続きできました。

また、自宅を購入するときは9割以上の方が団体信用生命保険に加入しており、今回も団体信用生命保険に亡くなった夫は加入していました。そのため、保険金で自宅のローンが完済され、妻に所有権の移転をするとともに、抵当権の抹消もして、ローンのないきれいな状態の住宅で、今後も家族3人で幸せに暮らせることとなりました。

感想

相続の無料出張相談を行っています。札幌をはじめ北海道全域対応お子様がまだ小さかったためなんとか家族が今後も苦労することなく幸せに暮らせるようにすることは何か、お母様と一緒に考えました。

未成年が相続人にいる場合には、かなり相続手続きが長期化することがありますが、スピードよりも今後の生活になにが一番良い解決法かを考えることの方が大事だと考えております。

相続はご家庭の事情によって1件も他の家庭と同じケースということはありませんので、これからも1件1件お客様の身内になったつもりで、全力でサポートしようと考えております。

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