道央自動車道周辺の原野について、個人間売買サポートにて法人に売却

相続の解決事例

原野商法で買ってしまった原野の処分の相談

ご相談者のお父様が、今では原野商法と呼ばれる商法で買ってしまった原野を、長男である自分がとりあえず相続したまではいいものの、今後その原野を持ち続けるのではなく、将来の子供のために処分しておきたい(安くてもいいので売却したい)とのご相談がありました。

原野売却個人間売買サポートによって対応できる土地なのか確認するため、下調べをしたところ、サポートできそうでしたので、本格的に当該原野を調べました。

調査したところ、(北海道では有名な)道央自動車道沿いの原野ということがわかりました。

道央自動車道などの高速道路周辺や、新千歳空港などの空港周辺の土地は、原野商法の対象となる原野の典型例で、おそらく当該原野も、昭和50年代に業者から「高速道路周辺だから将来、人口が増えて発展する。土地の値段も上がる。」などと言われて、購入してしまったものと思われます

原野のほとんどは、市街化調整区域内にある

当該原野は市街化調整区域内にあり、このようないわゆる‘‘調整区域’’には原則、住宅を建てることができず、上下水道も通っていないため、一般の不動産会社に仲介や買取の話を持ち込んでも、「調整区域だから、うちでは扱っていない」と言われ断られるのが典型です

この市街化調整区域とは、かみ砕いて説明すると、行政の方で市街化を抑制している(発展をさせないようにしている)区域のことです。高速道路周辺は、高速道路からタイヤが飛んでくるなどの危険性が常にありますし、道路幅を増設することも考えられるため、高速道路周辺の土地の多くは市街化調整区域となっております

不動産会社の中には、調整区域を扱っている事業者もあるため、今回は、市街化調整区域を扱っている買主候補の事業者を探しました。

サポート内容

売主と買主をマッチングするのが、原野売却個人間売買サポートですので、売主と買主との間で後にトラブルが起きないように、当該原野については、契約不適合責任免責とし、売買価格は固定資産税評価額と同額としました。

当該原野の固定資産税評価額は、5000円以下(200坪強)でした。

解決までの期間

お問い合わせから売買契約、および売買登記完了(登記については、今回は、買主の自己申請)までの期間は、2カ月弱でした。

 

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