長男がアメリカ合衆国の在住でほとんど日本に帰って来ることができないケース
(相談者60代男性)

相続の解決事例

相談内容

相続人は、長男様と長女様の2名で、その母が亡くなったケースでした(その夫はすでに他界)。長男様は海外で会社を経営されており、戸籍は日本でありますが、ご多忙のため、年に3回程度しか帰国することができないという方でした。

相談を受けたのは、告別式の次の日で、3日後には、またアメリカに帰るとのことでした。

問題点と解決方法

このご家庭の相続の際の問題点は長男様が海外で生活していたので、

  • ①時差もありなかなか電話や書類のやり取りができないこと
  • ②住んでいたご自宅の土地建物の名義が故人の夫(長男から見ると父親)の名義のままとなっていました。
  • ③住民票が日本にないので、サイン証明という方式で遺産分割協議書にサインしてもらう必要がありました。

相続における問題点と解決方法を行政書士が解説解決手段として、①相談者である長男様のご希望もありLINEアプリで連絡をすることにし(事務所の専用スマートフォンを使用)時差が生じていても連絡が取れる体制にしました。

また、ご連絡があった当日には、私が滞在中のホテルのロビーに行き、できる限りその場で委任状の記入や必要な資料を故人宅で探してもらいました。2日間でほとんどの資料を長男様と協力して集めました。

また、②いわゆる2重の相続の状態となっていたので(実態としては、夫→妻(故人)に自宅の土地建物の所有が移転していたが、すでに何年も前に亡くなっていた夫名義となっていた)、夫の時の遺産分割協議書も作成する必要がありましたので、これも作成しました。

それほど、手間が大幅にかかるわけではないので、このような場合、追加料金はいただかないようにしております。そして、海外在住の方は、日本に住民票がなく、実印の登録ができませんので印鑑登録証明書の発行ができません。そこで、③アメリカの在住の州の大使館でサイン証明や在留証明書の発行の手順をLINEで説明し、サイン証明書の手続きと在留証明書の発行の説明をして、行っていただきました。

感想

日本での時間がない中迅速に対応してもらったとお客様からは大変喜んでいただけました。相続手続きは、一つとして同じように進むものはありません。お客様の最適な解決策を常に探し、時には柔軟に対応することが大事だとあらためてこのお客様から学ばせていただきました。

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