不動産は自力で相続登記したが預貯金の相続についてお任せしたい。相続税案件の可能性もあるため、相続税についても相談したいという円満事案について
(相談者:神奈川県平塚市男性)

相続の解決事例

事案

神奈川県平塚市の方で北海道外でしたが、お電話でご相談があり、その後ご契約されました。後日、平塚市内で打ち合わせをし、解決まで至った事案です。

今回お父様を亡くされ、お父様名義の平塚市の自宅土地建物、預貯金についての相続案件でした。不動産登記は、当然に同居の配偶者である妻が相続することが相続人内で決定していたためなんとか自力で完了し、その後、預貯金の解約については、時間もなくどのような手順で進めてよいか不安になり、また、相続税案件ではないかとの心配もあり相談となりました。

たまき行政書士事務所は、北海道札幌市に事務所がありますが、関東圏の方からも難しい手続きの相続相談や、相続税案件の相続のご相談をお受けしておりますので、手続的には郵送等でできるため問題ないことを伝え、ご契約後は一度お会いするお約束をし、業務を進めました。

実は預貯金の方が大変

一般の方は不動産の相続登記の方が難しいのではと感じるかもしれませんが、不動産登記は全国一律のルールが国により厳格に決められておりますので、不動産だけの相続であれば、一般の方が自力で解決できる場合も多くあると思います。

しかし、預貯金については、不動産登記と異なり銀行や信金などで独自のルールがあることが多く、相続の実務を数多く経験していないと難しい場合があります。特に、ゆうちょ銀行は、相続解約の手続が難しい銀行の一つで一般の方が苦労することが多いです。

特に、預貯金の相続で難しいと思われるのが、預貯金は、いまある通帳だけではないことがあるということです。休眠預金が出てきたり、定期証書がないが実は、定期預金をお持ちであるということもあります。そして、遺産分割協議書を提出する場合には、預貯金解約でも使える書き方にしなければならないという難しさがあります。また、相続税案件では、税理士事務所がそのまま相続税申告に利用できる遺産分割協議書にする必要もあります。

相続相談を業務として行っている行政書士事務所や税理士事務所でも、預貯金解約のルールや相続手続き、相続税申告でも利用できる遺産分割協議書の書き方、手続きの流れを正確に理解していないことも多々あるくらいでありますので、初めての相続手続きを経験することになる相続人の方がわからなくなるのも当然ではあります。

また、最近では銀行の窓口の方も相続手続きの流れを理解していない方が多いです。理由としては、人員削減等の理由で、相続に関しては銀行本部内の相続事務センターで一括して行うことが多くなってきているからで、支店窓口の方が相続実務を経験できないという状況が出てきております。

相続手続きの前に相続税案件になるのか検討が必要

いわゆる相続税案件となるのか、相続税案件ではないのかは相続手続きの前に診断する必要があります。特に、今回の平塚市のような関東圏の相続では、土地の値段が高額なので、相続税案件になりやすく注意する必要があります。相続税案件でないならば、どのように遺産を分けても相続税が発生しないのですが、相続税案件の場合、どのように分けるかによって相続税額が大きく変わります

また、相続税案件や相続税の基礎控除額ギリギリの案件になると、二次相続(夫が死亡した後、妻が死亡した場合に発生する相続)の検討まで必要になるため、相続手続きや相続税、不動産の知識など網羅的に把握している方にご相談した方が、金銭面、紛争予防の観点からリスクが少ないといえます

今回のご依頼者様もインターネット検索等で調べ、考えれば考えるほどわからないことが多く出てきてご不安になったこともあり、相続専門のたまき行政書士事務所にご相談をいただくことになりました。

不動産について、相続税の検討では基本的に路線価で調べる必要がある

不動産には、固定資産税評価額、路線価、公示価格、実勢価格の4つの価格があるといわれますが、相続税の計算で必要なのが基本的には、国税庁が発表している路線価です。基本的にはという理由は、例外もあり、郊外都市や農家が多い地域では、倍率表(固定資産評価額に一定の倍率を掛けたもの)が用いられるからです。

神奈川県平塚市のような都市では、ほとんどの地域に路線価が採用されておりますので、今回の事案も路線価を調べて相続税案件になるか確認しました。

相続税案件であることがわかったら分け方のアドバイスもいたします

たまき行政書士事務所は、行政書士事務所ですので、税の申告書の書き方のアドバイスなどはできませんが、遺産の分け方のアドバイスを十分時間をかけて行います。そのうえで、遺産分割協議書作成、相続手続きをして、相続税の納税資金を確保した上で、提携している税理士事務所へ事案を引き継ぎます

今回の平塚市の相続事案も、手続きが終了後、相続税の申告に強い札幌の税理士をご紹介し、税申告まで完了するようサポートをしました。

このページの著者

たまき行政書士事務所
代表 行政書士 田巻 裕康

大学卒業後、サービス業の仕事を長年経験。その後、29歳で初めて本格的に法律を学びはじめる。行政書士に合格し、東京にある、相続遺言専門の行政書士事務所で勤務。もっと、ゆっくりと時間をかけてお客様に寄り添いたい気持ちが強くなり、第二の故郷である札幌にて独立し、たまき行政書士事務所を開業。

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