亡くなった方がアパート経営をしており借入金が完済していなかったケース
(相談者70代女性)

相続の解決事例

相談内容

アパート経営をしていた夫が亡くなり妻と長男長女が相続人であり、残債が残っていたためどのように解決したらよいかのご相談がありました。

問題点と解決方法

相続における問題点と解決方法を行政書士が解説一軒家の自宅や居住目的のマンション一室の場合には、通常団体信用生命保険(通称団信)という保険に入っているので、残債務はなくなります。

しかし、今回アパート経営をなさっていた方は60歳を過ぎてからアパートをリフォームして2階を住居、1階をアパート経営に利用していたため、団体信用生命保険には入っていないケースでした。

残債務を誰に引き継ぐか、だれがアパート経営すべきかが問題となり相談されました。

私は、まずは、債務がどのくらいあるのか、不動産の価値がどのくらいあるのかを正確に調査し、相続税がかかる案件かを確認したところ、いわゆる都市計画法上の計画道路となっており、エリアとしては高級住宅街でしたが、不動産とくに土地の価格が抑えることができておりました。

さらに、債務は相続財産から引くことができるため、ローンの残債務も相続財産から引きました。

そうすると相続税案件には達しないことがわかりました(相続税の控除額は、相続人が3人であれば4800万円となります。)のでその旨を伝え、税申告は必要ないことをお伝えしました。

そして、現在もそのアパートに住んでいる妻が大家さんとなる方が長男と長女の関係上公平感がありスムーズでしたので、残債務も妻が支払い、不動産の取得も妻が取得するとのことで話がまとまりました。

感想

相続の無料出張相談を行っています。札幌をはじめ北海道全域対応今回のケースはそれほど難しい事例ではありませんでしたが、大家さんに妻がなることが決定した後、管理会社への連絡や引き落とし口座の切り替えや、金融機関の説明をかみ砕いて説明することにお時間を掛けさせていただきました。

本来、相続手続きは、財産の移転まで完了すれば完了といえますが、たまき行政書士事務所ではできるだけその後の手続きまでサポートさせていただいております。

今回、アパートの管理会社さんや金融機関との間でとりついだことについて大変喜ばれました。

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