不動産の相続について調査すると、昔あった古い家の登記簿が残っていたケース
（相談者：函館市女性）

相続の解決事例

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事案

不動産の相続について調査すると、昔あった古い家の登記簿が残っていたケース。

財産調査と相続手続

まずは、通常通り、不動産の財産調査をして故人の財産を特定して、相続手続き（名義変更まで）をいたしました。

調査の段階で、故人の土地建物と同じ場所に、閉鎖されていない登記簿があることがわかりました。

相続人の方に聞くと、全く見当がつかない方の名前で登記されていたので、さらに、詳しく調査を進めました。

具体的には、相続人様への聞き取りや、ゼンリン住宅地図やグーグルマップの参照をして、古い登記簿が残っているだけだということが確信できました。

ご依頼を受ける際、私は札幌の事務所で函館圏の対象の不動産を見ていたので、他に建物がないことは明白でありました。

さらに、故人の名義の登記簿と、その見知らぬ方の登記簿を並べてみると、おそらくその方は以前そこに住んでいて、その方から土地を購入して名義変更した方が、建物を取り壊したものの抹消の登記をしていなかった（登記簿を閉鎖する申請をしていなかった）ことが推測されました。

解決方法

このような、すでになくなっている建物の登記簿の閉鎖手続きを専門家に頼む場合、土地家屋調査士という方が担当になります。

ただ、土地家屋調査士に支払う報酬として、ある程度費用（おそらく５万円程度）がかかりますので、ご紹介することもできますが、ご自身で申請することを提案しました。

たまき行政書士事務所で不動産調査をした際、閉鎖するのに必要な資料はすべて揃っておりましたので、それらを利用して自己申請してもらいました。

本来、所有者あるいはその相続人のみに、取り壊された建物を閉鎖する権限があるのですが、例外的に、土地の所有者も利害関係者として閉鎖申請をする権限があります。

このことを説明し、今回の相続手続きの完了により土地所有者となった相続人様ご自身で行っていただきました。

※ 法務局のホームページには、丁寧な登記申請の記入例、申請書のフォーマットがあります。こちらから申請書をダウンロードしていただき、申請していただきました。

まとめ

閉鎖されていない建物があることは非常に珍しい事例だといえますが、このままにしていると将来、相続した土地建物を売却する場合、いつまでも買い手がつかないことが考えられます。

なぜなら、権利関係がすっきりしていない不動産は、通常はトラブル防止のため、一般の方が買うことはないからです。

また、不動産会社に媒介契約を依頼する時点で権利関係をすっきりしておかないと、媒介契約すらしてもらえないことが予想されます。

今回、相続手続きとは直接は関係がないといえますが、お客様のために一歩踏み込んで、将来のために権利関係をすっきりさせる提案をできたことは本当に良かったと思います。

ご依頼主のお客様も大変喜んでいただけました。

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