相続人の方へ届く固定資産現所有者の申告についてのお願いに関して

相続・遺言コラム
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自宅などの固定資産を所有している方がお亡くなりになると、当該固定資産の所在する市役所や町役場の資産税課などから、相続人の方へ“固定資産現所有者の申告についての(お願い)”というタイトルの書面が届くことがあります。

今回の相続コラムでは、この相続人の方に届くこの申告書について詳しく解説します。

相続人の方へ届く固定資産現所有者の申告についての(お願い)とは

自宅などの固定資産(固定資産税が発生している不動産)の所有者がお亡くなりになると戸籍システムによりその死亡の情報がほぼ自動的に各役所に届きます。

そのため、固定資産税の請求を担当している市役所あるいは町役場の資産税課の担当の方は、その数か月後原則として死亡届を出した相続人の方に固定資産税を払ってもらう方を指定する用紙(固定資産現所有者の申告についてのお願い)を送ります

申告書の名称は市町村によって若干異なります。“納税代表者の届出書提出のお願い”という名称や、“未登記不動産の所有者変更届け”のお願いという名称で届くこともあります。

いずれにしても、相続登記が完了するまでは、次に固定資産税の請求を誰にすればよいか市町村の方では一方的に決めることが出来ないので、相続登記が完了するまでのしばらくの間だれに当該固定資産の固定資産税を代表で払ってもらうのかを決めるため書類が届きます。

固定資産税の発生時期と納税通知書兼支払書が届く時期について

固定資産税は、当然ですが、固定資産(不動産)の所有者が支払います。

ただ、所有者の変更が年の途中であることもありますので、便宜上、どの市町村も、1月1日時点での所有者に1年分の固定資産税を請求します

1月から固定資産税を請求するための事務処理を市町村の資産税課などで行い、札幌市ですと4月末頃固定資産税の請求を固定資産税納税通知書によって所有者住所に郵送されます

市町村によっては、固定資産税納税通知書が5月の連休明け位に届くこともあります。

固定資産の所有者に相続が発生した後の流れについて

相続が発生した固定資産(不動産)についても、1月1日の登記名義人に請求します。

ただし、1月1日時点で登記名義人であっても、前年の12月にその登記名義人が死亡している場合には、市町村の資産税課の方は、所有者が死亡しているが、相続登記が完了していないということまで把握しているので、相続人の中で、被相続人と関係が親しいだろうと思われる死亡届を出した相続人に、表題のような固定資産現所有者の申告についてのお願いという書面を送ります

相続登記(不動産の相続手続き)にはある程度時間がかかりますので、登記名義人の死亡後すぐには、固定資産現所有者の申告についてのお願いは届かないのですが、2カ月位すると届きます

固定資産現所有者の申告についてのお願いが来たら記入して返すべきか返さなくて良いのか

この固定資産現所有者変更の申告のお願いが来ると書類を役所にお願い通りに記入して返した方が良いのか返さなくて良いのか初回相続相談の際ご相談をいただくことがよくありますが、回答としては、死亡時期と登記完了予想時期によるというのが回答となります

ケース1

例えば、被相続人が死亡したのが7月1日で、相続登記の完了が10月1日頃になる場合、特に申告書を返送しないでも問題はありません

10月に相続登記が完了した時点で、役所の資産税課の方々は、次の固定資産税の支払い義務者が誰になるのか登記の通知機能により把握できるからです。(役所は、死亡があったことと、登記が変更されたどうかについては、把握できるようになっております。)

翌年の4月末頃(札幌市の場合)には、自動的に新所有者に固定資産税納税通知書が届きます。

ケース2

被相続人が死亡したのが12月1日で、相続登記完了の時期が翌年の2月1日頃になる場合には、固定資産現所有者の申告についてのお願いの書面については、返送した方が良いです

なぜなら、被相続人が死亡したのが12月1日だが、相続登記は年内には間に合わず、翌年の1月1日には、死亡した方が登記名義人として登録されており、この場合、1月~3月頃、資産税課の方々が固定資産の請求を出す方を選定しているときに、誰に請求書を送って良いかわからなくなるからです

もし、固定資産現所有者の申告についてのお願いが来た時点で、次の所有者が誰になるのかわかっているのであれば、次の所有者の住所と氏名、連絡先、本人確認書類を添えて担当の資産税課などに速やかに提出した方がよいです

固定資産現所有者の申告についてのお願いの書面(申告書)の提出によって登記名義人を変更するものではありません

タイトルのような文章が必ず固定資産現所有者の申告についてのお願いには書いてあります。

いわゆる所有者不明土地、空き家問題というのは、この固定資産現所有者の申告についてのお願いは提出しているけれども、登記名義が完了していないものなどをいいます

不動産の相続手続き(相続を原因とする所有権移転登記)は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の現在の戸籍、相続人に死亡していた方がいれば、その相続人の出生から死亡までの戸籍を集める必要があるなかなか大変な作業を要します

もし、相続手続きにお困りでしたら、一度相続手続きに詳しい専門家にご相談してみると良いでしょう

登記義務化の時代に突入

いままでは、相続登記はあくまで任意で必ずしもしなければいけないというものではありませんでした。

相続登記には、専門家に支払う費用や登録免許税などがかかるので相続登記せず、放置していたということもよくありました。

しかし、数年前から所有者不明土地あるいは空き家問題の多発などで、登記を義務化しようという流れになっていました

最近(2022年1月現在)、登記義務化の話題が新聞等で取り上げられておりますが、詳細は国の方で現在も詰めておりますが、空き家問題を解決するための施策として、相続登記を義務化し、相続人が相続登記未完了の責任を負うこととなります

例えば、実家の父名義の土地建物について、父が死亡して7年以上経っているが相続手続きをまだしていないという状況であれば、そろそろ相続手続きの準備をした方がよいでしょう

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