住民票、戸籍の附票の料金について
相続・遺言コラム住民票や戸籍の附票の料金は一律ではない
相続手続きでは、戸籍や除籍の他に、住民票や戸籍の附票が必要となることがあります。今回のコラムは、住民票や戸籍の附票の料金についてのお話しです。
戸籍の料金は、全国一律です。
| 戸籍 | ４５０円 |
|---|---|
| 除籍 | ７５０円 |
| 改製原戸籍 | ７５０円 |
これに対して、住民票や戸籍の附票の料金は各自治体によって異なります。
例えば、北海道でいうと令和３年４月現在、札幌市が３５０円、小樽市が３００円、帯広市は２００円です。
そのため、住民票や戸籍の附票を郵送で請求する際には、しっかりと自治体のホームページで確認してから郵便定額小為替を購入することが肝要です。
確認方法としては、例えば、帯広市の住民票の料金を知りたい場合、「帯広市 住民票 郵送請求 料金」と検索すると料金や郵送先がわかります。
年度が変わると料金が高くなることも
同じ自治体の住民票でも、年度が替わるタイミングで料金が５０円ほどアップすることがあります。例えば、北海道でいうと厚沢部町の住民票が令和２年度（令和２年４月１日～）に入ってから、２００円から２５０円に料金がアップしております。（厚沢部町HP参照）
全国的にみても、住民票と戸籍の附票の料金は、年度替わりのタイミングで高くなることが多くなってきております。
そのため、以前の料金分の小為替を入れて住民票の郵送請求をしてしまい、お電話で「料金が足りないので５０円分を追加で郵送してください」と言われることがあります。
そのため、一般のお客様も行政書士など士業の方も、郵送請求をする際には、毎回自治体のホームページで料金をチェックすることが大切です。
本人の住民票請求と第三者（代理人等）の住民票請求の料金が違うこともある
例えば、東京都北区では、窓口で住民票を請求する場合の料金は３００円ですが、相続手続きの代理人など第三者が請求する場合の料金は５００円です。
郵送で請求する際は、予め料金分の郵便定額小為替を購入する必要がありますので、一般の方はもちろん、相続の仕事をする行政書士の方なども、住民票の郵送請求をする際にはよく調べた方が良いです。
全国的に住民票の高額化が続いています
正確な統計ではないのですが、相続手続きの仕事をしていると、住民票と戸籍の附票の料金が４００円の自治体が多くなってきた印象があります。以前は、３００円の自治体が多かったのですが、最近は、３５０円や４００円のところが多くなってきました。
住民票の料金が高額化する正確な理由は自治体から明かされることはないのですが、新型コロナウィルスや自治体の財政の逼迫が関係しているのかもしれません。
まとめ
今回のコラムのまとめとしては、郵送で住民票を請求する際は特に、自治体のホームページなどで料金を事前に確認してから請求した方がよいということです。
もし、請求したあとで料金が５０円分足りないということになると、お近くのゆうちょ銀行まで足を運び、５０円分の郵便定額小為替を２００円の発行手数料を支払って入手し、８４円分の切手を貼った封筒で請求先の自治体に追加送付する必要が出てきます。
つまり、不足分の５０円を自治体へ追加支払いするのに、３３４円（５０円+２００円+８４円＝３３４円）もかかります。
そうなると手間も費用も非常にかかるため、よく確認してから住民票を請求しましょうということです。
今回は、住民票や戸籍の附票の料金についてのコラムを書きましたが、また、相続や遺言に関するお役立ちのお話を不定期で上げていきたいと思います。
このページの著者
たまき行政書士事務所
代表 行政書士 田巻 裕康
大学卒業後、サービス業の仕事を長年経験。その後、２９歳で初めて本格的に法律を学びはじめる。行政書士に合格し、東京にある、相続遺言専門の行政書士事務所で勤務。もっと、ゆっくりと時間をかけてお客様に寄り添いたい気持ちが強くなり、第二の故郷である札幌にて独立し、たまき行政書士事務所を開業。
- 保有資格
- 行政書士・宅地建物取引士
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