住民票、戸籍の附票の料金について
相続・遺言コラム住民票や戸籍の附票の料金は一律ではない
相続手続きでは、戸籍や除籍の他に、住民票や戸籍の附票が必要となることがあります。今回のコラムは、住民票や戸籍の附票の料金についてのお話しです。
戸籍の料金は、全国一律です。
| 戸籍 | ４５０円 |
|---|---|
| 除籍 | ７５０円 |
| 改製原戸籍 | ７５０円 |
これに対して、住民票や戸籍の附票については、各自治体によって異なります。
例えば、北海道でいうと令和３年４月現在、一例として、札幌市が３５０円、小樽市が３００円、帯広市は２００円です。
そのため、特に、住民票や戸籍の附票を郵送で請求する際には、しっかりと自治体のホームページで確認してから郵便定額小為替を購入することが肝要です。
確認方法としては、例えば、帯広市の住民票の料金を知りたい場合、「帯広市住民票郵送請求料金」と検索すると料金や郵送先がわかります。
年度が変わると料金が高くなることも
同じ自治体でも年度が変わると料金が５０円アップしていることがあります。例えば、北海道でいうと厚沢部町の住民票が令和２年度（令和２年４月１日～）に入って２００円から２５０円に料金がアップしております。（厚沢部町HP参照）
全国的にみても、住民票と戸籍の附票の料金が年度変わりのタイミングで高くなってきております。
そのため、以前の料金で、同じ料金の小為替を入れて住民票の郵送請求をしても料金が足りないので５０円分を追加で郵送してくださいとお電話で言われることがあります。
そのため、一般のお客様も行政書士など士業の方も、毎回料金は、自治体のホームページからチェックして郵送請求することが大切です。
本人の住民票請求と第三者（代理人等）の住民票請求の料金が違うこともあり
例えば、東京都北区では、窓口で住民票を請求するときは、３００円ですが、相続手続きの代理人など第三者が請求する場合５００円がかかります。
そのため、郵送で請求する際は、予め郵便定額小為替を購入する必要がありますので、一般の方はもちろん、相続の仕事をする行政書士の方などもよく調べてから住民票の郵送請求をした方が良いです。
全国的に住民票の高額化が続いています
正確な統計ではないのですが、最近、相続手続きの仕事をしていると住民票と戸籍の附票の料金が４００円というところが多くなってきた印象があります。以前は、３００円の自治体が多かったのですが、最近は、３５０円や４００円のところが多くなってきました。
住民票の料金が高額化する正確な理由は自治体から明かされることはないのですが、新型コロナウィルスの関係や自治体の財政の逼迫の関係があるのかもしれません。
まとめ
今回のコラムのまとめとしては、特に郵送で住民票を請求する際は自治体のホームページなどで料金を事前に確認してから請求した方がよいということです。
もし、送ってから料金が５０円分足りないということになると、お近くのゆうちょ銀行まで足を運び、５０円の郵便定額小為替を２００円の発行手数料を出して入手し、８４円の切手を貼った封筒で請求先の自治体に追加送付する必要が出てきます。
つまり不足分の５０円分を自治体へ追加支払いするのに、３３４円（５０円+２００円+８４円＝３３４円）かかります。
そうなると手間も費用も非常にかかるため、よく確認してから住民票を請求しましょうということです。
今回は、住民票や戸籍の附票の料金についてのコラムを書きましたが、また、相続や遺言に関するお役立ちのお話を不定期であげていきたいと思います。
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