【遺言を作成した方が良い方】
第５話現在２回目の結婚をしていて、前妻との間に子供がいる男性

相続・遺言コラム

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前妻との間に子供がいる男性（現在2回目の結婚をしている）の相続が発生したときの状況について

具体例

男性A氏（５５歳）には離婚歴があり、前妻との間に子B（２８歳）がいる。離婚後、２回目の結婚をし、後妻C（４５歳）との間には子D（２０歳）がいる。

A氏と前妻との結婚生活は３年と短く、子Bが２歳の時に離婚して、前妻が子Bを引き取ったので、A氏は離婚して以来、子Bとはほとんど会っていない。

A氏の２回目の結婚は現在２１年目を迎え、現在まで後妻と子Cと円満に暮らしており、今後も離婚の予定はない。

A氏の財産は現在、札幌市北区の自宅土地建物（評価額１６００万円）と、預貯金９００万円の合計２５００万円である。

遺言を作成していない場合の遺産分割について

A氏が公正証書遺言などの遺言を作成せずに死亡した場合、後妻C、子B（前妻との間の子）、および子D（後妻との間の子）が、遺産分割協議に参加すべき相続人となります。

遺言が無い場合、A氏の意向が反映されることはほぼありません。

相続人は、被相続人の相続が発生した場合、相続人全員の合意で遺産を分割する必要がありますが、子Bと、後妻C、子Dは面識がありません。

この場合、例えば、後妻Cが相続手続きに必要な戸籍を収集し、戸籍の附票で子Bの住所を判明させて、子Bに遺産分割のお伺いを立てることとなります。

子Bが、血縁の父であるA氏に特に嫌な感情をいだくことなく、合理的に判断してくれる方であればよいのですが、小さいころに離婚により父がいなくなって、ずっと母に育てられていた子Bのようなケースでは、一般的に、血縁の父にあまりいい印象をいだくことはありません。

そのため、実父の相続に関する遺産分割を提案しても、書類を返送してくれない、きっちり法定相続分の金銭を求めるという結果となることが多いです。

参考記事

【相続の基礎知識】遺産分割とは

男性A氏の意向

A氏は前妻との離婚の際に財産分与をして、かつ、前妻との間の子Bが成人になるまで、通常の相場よりも高い養育費を支払っており、また、子Bは社会人としてしっかり働いていることから、自分が死亡した時に、子Bには遺産を相続させたくないとの意向です。

また、後妻Cがずっと安心して暮らせるように、自宅土地建物は後妻Cに相続してもらいたいと思っている。預貯金は、後妻Cと子Dに半分ずつ相続させたい。

男性A氏の意向を反映させるための公正証書遺言の作成

A氏が死亡した後に、A氏の意向をしっかりと反映させるためには、遺言の作成、特に公正証書遺言の作成をするとよいでしょう。

公正証書遺言にしておくと、遺言が無効となるリスクは限りなく少なくなり、銀行、不動産の手続きもスムーズに進みます。

今回のA氏の意向から公正証書遺言を作成すると、自宅土地建物を後妻Cが取得し、預貯金を後妻Cと子Dがそれぞれ４５０万円ずつ取得するという内容の遺言になります。

公正証書遺言を作成し、遺言執行者を後妻Cにしていた場合、後妻Cには、行政書士や司法書士などに委任して遺言の執行（相続手続き）を行わせる権限もあります。

子Bには遺留分という一定の権利は残りますが、公正証書遺言など遺言を作成しておけば、子Bの承諾なく、自宅土地建物の名義を後妻Cに変更し、預貯金を後妻Cおよび子Dに相続させることが可能です。

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【相続の基礎知識】遺留分とは
 公正証書遺言と自筆証書遺言どちらを作成した方がよいですか？

遺言があった場合の遺留分の金額と、遺産分割による法定相続分の金額の違い

遺言があった場合

公正証書遺言があると、特定の相続人の相続分をなくすことができます。ただし、相続分をなくされた相続人の保護のため、相続分をなくされた相続人には遺留分減殺請求権という権利が残ります。

遺留分減殺請求権を主張するかしないかは、相続分をなくされた相続人に委ねられますので、例えば、相続発生と相続財産額を知った上で１年以上放置していた場合や、そもそも権利を行使する気がなく１年経過した場合には、相続分をなくされた相続人の取り分が０で終わることもあります。

今回の例でいえば、前妻との間の子Bが遺留分を主張した場合、子Bには遺産の８分の１を相続する権利があります。

A氏の相続財産合計が２５００万円（自宅土地建物の評価額１６００万円、預貯金９００万円）として子Bの遺留分を計算すると、概算で３１２万円となり、子Bは後妻Cに約３１２万円を請求できます。

子Bが遺留分減殺請求を行った場合、後妻Cは、A氏の相続財産から取得した４５０万円から、約３１２万円を子Bに支払うことで解決します。

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遺言が無く遺産分割によって法定相続分をBが取得する場合

子Bが自身の法定相続分４分の１を金銭で取得したいと考える場合、後妻Cと子Dに約６２５万円の支払いを要求することができます。

遺言が無い場合には、遺言があった場合のおよそ倍額を子Bにお渡しすることになります。

まとめ

事情により、前妻との間の子に財産を渡したくない場合、遺言、特に公正証書遺言を作成した方がよいでしょう。そうすると、後妻および後妻との間の子が、面識のない前妻との間の子と遺産分割協議をする必要がなくなります。

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このページの著者

たまき行政書士事務所
代表行政書士田巻裕康

大学卒業後、サービス業の仕事を長年経験。その後、２９歳で初めて本格的に法律を学びはじめる。行政書士に合格し、東京にある、相続遺言専門の行政書士事務所で勤務。もっと、ゆっくりと時間をかけてお客様に寄り添いたい気持ちが強くなり、第二の故郷である札幌にて独立し、たまき行政書士事務所を開業。

保有資格: 行政書士・宅地建物取引士

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