【遺言を作成した方が良い方】
第１話財産の構成で不動産の割合が大きい方

相続・遺言コラム

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遺言を作成した方がよいかの判断について

数回に渡り相続コラムにて、遺言を作成した方が良い方を事例別に解説していきたいと思います。

遺言を作成するべきかを判断するために絶対に必要な検討は、もし、遺言を作成していなかったら相続人の方はどのような手続きをとっていくことになるのかということです。

遺言には、自分の財産の行方を指定するという遺言者（遺言を残そうとする方）の意思の尊重という側面のほかに、遺言を残していなかった場合に、推定相続人（もし、遺言者が死亡したときに法定相続人となる方）がどのような手続きを行うことになるのかの理解も必要です。

参考記事

遺言とは
 遺言の種類

資産の構成が不動産の割合が多い方は遺言の検討が必須です

ご自身の財産構成の中で不動産の割合が極端に多い場合には、遺言、特に、公正証書遺言を検討した方が良いでしょう。

具体例：
財産構成が自宅土地建物（２０００万円）、投資用アパート（５０００万円）、預貯金（３０００万円）の計１億円で、推定相続人が長男（同居）と長女（結婚して他の都市に住んでいる）の二人の場合。

この場合、仮に、将来、上記資産をお持ちの方が遺言を作成することなく死亡し、相続人二人で遺産分割協議が行われ、長女が２分の１の割合の取得を主張した場合、不動産が７０００万円、預貯金が３０００万円なので、不動産を同居の長男が取得し、長女が３０００万円の預貯金を取得したとしても、２分の１ずつとならないので、５０００万円の評価額の投資用アパートを分割の対象としなければならなくなります。

ただし、公正証書遺言を作成しておけば、自宅土地建物および投資用アパートを長男、預貯金のすべてを長女とすることで特に投資用アパートを分割しなくてよくなります。

不動産は分けられない？

不動産会社の方が執筆したホームページで相続の記事を見ると、「不動産は分けられないので、生前に相続対策（終活）として不動産を売却しておき現金化しておきましょう」というキャッチフレーズを頻繁に見かけます。

確かに、物理的には、不動産は分けられないのですが、共有という手段によって２分の１ずつに２人で分けることができるので、正確には、不動産でも権利関係においては分けることはできます。

しかし、不動産を共有（例えば、２分の１ずつで二人の共有持分権者）とするといざ売却しようとするときに、共有持分権者２人の意見が合わなくなったり、そもそも片方の共有持分権者が売りたくないといった場合に、不動産の活用が出来なくなったりします。

そのため、不動産は基本的にできる限り共有にしてはいけないというのが士業の定説です。

遺言を作成していない場合やむを得ず不動産が共有となってしまうことがある

当事務所では、遺産分割の際、お客様からご相談を受けた際に不動産を共有にすることをアドバイスすることはほとんどありません。

不動産を共有にすると後々いろいろなトラブルが発生することが多いからです。

特に共有にするデメリットは、共有者の一人が死亡するなどして、共有者がさらに増えるという事態が生じることが最大のリスクといえます。

共有者が増えれば増えるほど、その後売却などの処分をすることが難しくなります。

しかし、相続実務経験の浅い行政書士や司法書士に相談した結果、遺産分割の際、共有にして処理しているケースが多々あります。

弁護士が関わっているケースでも調停までして不動産は共有にして不完全な形で決着していることもあります。

お互い譲らない場合、やむを得ず共有、あるいは、とりあえず共有として不動産を処理します。やむを得ず共有、とりあえず共有という事態はなるべく避けるべきです。

一番困るのは、その後、その共友持ち分を将来相続する下の世代の方です。

共有にしないための遺産分割

先ほど挙げた具体例でもう一度考えてみます。

具体例：
財産構成が自宅土地建物（２０００万円）、投資用アパート（５０００万円）、預貯金（３０００万円）で、推定相続人が長男（同居）と長女（結婚して他の都市に住んでいる）の二人の場合でその後、遺言を作成することなく、所有者が死亡。長女は、自宅はいらないが全体の２分の１の財産を取得することを希望。