コロナ禍およびICT化で変化した大手都市銀行の窓口対応
相続・遺言コラムコロナ禍で変わった日本の企業
コロナ禍で日本の企業全体が変化を遂げました。大きく変わったのが
- ① テレワークや通信技術を利用した来店予約システムの構築などICT（情報通信技術）化
- ② コロナウィルス対応でソーシャルディスタンスを当たり前に要求される時代となったこと
の2点です。
飲食店や美容業界など接客業の世界では、かなり前から来店予約システムなどのICT化が進んでいましたが、コロナ禍がきっかけとなり、大手都市銀行などもICT化を豊富な資金力によって一気に進めた印象があります。
相続分野の手続きにおいても、ICT化およびコロナウィルス対応により業務が大きく変化しました。
大手銀行の相続窓口対応が変化
コロナ禍になってから１年ほど経った令和３年度ごろ、コロナウィルス対応という名目で各企業の業務がどんどん変化しました。
相続手続きでは、特に大手都市銀行の業務がに大きく変化しました。
変更点は主に２つです。
1. 原則、ネットでの来店予約が必要となった
一番大きく変化したのは、予約がないと窓口対応をしてくれなくなったことです。
予約がないと対応しない理由としては、密にならないように、あるいは、お客様をお待たせしないようにということを挙げています。
大手都市銀行や大手証券会社では、支店窓口に来店の際には、原則としてインターネットで来店予約が必要となっております。
2. 本社内の“相続センター”（名称は各銀行によって異なる）で一括対応となるところが増えた
札幌市内には、大手都市銀行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、三井住友銀行）がすべてあります。
しかし、これらの都市銀行の支店窓口に、一般のお客様がふらりと相続相談に行っても、即日で十分な対応を受けることはできません。
相続手続きは説明に時間がかかるので、予約をして再度来店することになります。
あるいは、最初は窓口での説明は受けられず、各銀行が東京本社に設けている相続センターや、コールセンターへ一度申告するように求められます。
つまり、札幌市に支店はありますが、相続手続き業務のほとんどは東京本社の相続センターでしか行っていないため、支店窓口の方に相談しても十分な回答は得られない可能性が高いといえます。
来店予約と相続センターでの一括対応とすることの問題点
相続手続きに関わる方は、相続人の方も比較的高齢者（５０代以上）であることが多いです。
なぜなら、死亡する方の年齢が、８０代～９０代であることが多いからです。
そのため、まだスマートフォン操作やインターネット操作に慣れていない方が多く、「インターネットで来店予約」、「東京本社との電話やメール」と言われても非常に困る方が多いです。
大手都市銀行は業務を一括管理できるので、経費削減と業務の効率化が図れますが、お客様にとっては急激なICT化で非常に融通が利かない窓口対応になってしまいました。
大手都市銀行では、相続手続きの相談に来た相続人の方が、「なんで窓口なのに何も対応してくれないんだ！」とお怒りになっている場面をしばしば見かけます。
たまき行政書士事務所では新しい業務スタイルの大手都市銀行に柔軟に対応しております
大手都市銀行は、一度やり方を決めてしまうと個別にやり方を変えることは基本的にありません。そのため、お客様、あるいは当事務所のような相続手続きを専門としている行政書士事務所が、大手都市銀行のやり方やシステムに柔軟に対応する必要があります。
たまき行政書士事務所は、PCや業務用最新型スマートフォン、ビジネス用ラインを駆使し、最新のICT化を図っておりますので、大手都市銀行のICT化した相続手続き業務にもスムーズに対応しております。
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