【遺言を作成した方が良い方】第7話 相続人の一人が「父の死亡後はきっちり均等に分けたい」などといっている場合

相続・遺言コラム

きっちり分けたいという発言は要注意

70歳を超えある程度のご高齢になると「我が家は遺産相続の際揉めてしまうかもしれないから遺言を作った方が良いのかな」と、ふと思うことがあると思います。

自分が死亡した時には残された家族には揉めてほしくないと考えるのは親であれば当然といえます。

例えば、土地の値段が比較的安い北海道では、子供のいる夫婦の夫が一軒家やマンションなどの住宅を購入することが多く、住宅を購入する方は一定の収入があるため、預貯金もある程度多く残る傾向があります。

仮に、男性の平均余命といわれている81歳において死亡した時には、住宅ローンが完済している場合が通常で、自宅土地建物(住宅)+預貯金(借金なし)という財産構成(遺産構成)となっていることが多いです。

そのような家族のうちの一人が、父親が死亡した時には、きっちり法定相続分をもらいたいなどと発言している場合には要注意です

住宅という不動産がある時点できっちりわけることは難しいため、将来父親の相続が発生した時に自分の取り分に納得がいかないとして、遺産分割の合意をしないということが予想されます。

そのため、将来の相続人(推定相続人)の一人が、権利意識が日頃から高く、父が死亡した時は、きっちり分けたいなどと発言している場合には、要注意といえるでしょう。

遺言を作成せず遺産分割協議で揉める相続の具体例

事案

4人家族で家族構成が父、母、長男、長女。父、母、長男は、北海道恵庭市在住(同居)、長女は、結婚後、東京都23区内に住んでいる

父の財産は、恵庭市の住宅(土地建物、築30年のスウェーデンハウス施行住宅)と預貯金合計500万円。

恵庭市の住宅の固定資産税評価額は、土地と建物合わせ700万円。不動産業者の査定では、仲介成立予想価格1000万円と出ている。

生前から、長女は「私は結婚してから一度も親から援助を受けたことがないため、父が死亡した際には自分の分け前はきっちりともらう予定だ」と何かにつけて話していた。

その後、父死亡。

父の相続発生後

父が死亡後、長男を中心に調査し、長女分の取り分を計算していくと、住宅700万円+500万円=1200万円(相続財産)なので、長女の分は、4分の1の300万円でどうだろうかと長女に打診すると思いもよらない返事が返ってきた。

「人気のスウェーデンハウス製の住宅が700万円と計算するのはおかしい。スウェーデンハウスの住宅にはもっと価値があるはずだから、住宅を1000万円と計算し、私の取り分は、少なくとも1500万円(査定価格1000万円+500万円)の4分の1の375万円となるはず。これ以下であれば、絶対に判を押さない」と長女が主張してきた。

このような事案は実際によくあることです。

争族にならないための対策

自分の相続が発生した時にいわゆる“争族(家族が争う)”にならないようにするには、結論を言えば、公正証書遺言を作成することが一番です

公正証書遺言であれば、遺言の無効の調停や訴訟を起こされるリスクが限りなく少なく、公正証書遺言に書いてある内容の通りに相続財産に対して、遺言の執行をすることができます。

公正証書遺言であれば、無効の調停や訴訟をされるリスクが少ない理由としては、公正証書遺言が、無効とされないような仕組みが制度上取られているからです。

  • 無効とされない仕組み1:公証人が遺言者の口述を聞きその上で作成したとする建前を取られており、公証人は元裁判官、元検察官など法律家である。
  • 無効とされない仕組み2:利害関係のない証人2人の立ち合いのもと作成される。
  • 無効とされない仕組み3:不完全な内容の遺言(遺言執行者の記載漏れ、人物特定ができていないなど)を作成する恐れが少なく、内容が明確となる
  • 無効とされない仕組み4:受遺者は、遺言の読み上げ時に同じ部屋にいることができないため、遺言作成時に受遺者の強制を受けることはできない

このような遺言が無効とならないような仕組みを公正証書遺言には採用されているため、遺言を作成するなら公正証書遺言を作成することがお勧めです。

(公正証書遺言)
第九百六十九条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
 証人二人以上の立会いがあること。
 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

民法

※ 重要部分に当事務所で下線を引いております。

生前の対策を誤るとかえって事案を複雑にさせることもあり

最近、家族信託という言葉をよく耳にしますが、安易に家族信託の専門家に進められるがままに家族信託契約を結ぶというのは、当事務所ではお勧めしておりません。

家族信託は、公正証書遺言や委任及び任意後見契約でも補いきれない部分を可能にするスキームで、正攻法の相続対策とは言えないと考えるからです

家族信託は、お勧めする専門家側には、報酬が高く取りやすいというメリットが高いもので積極的にセミナーなどを開催して集客活動をしておりますが、お客様側にとっては、公正証書遺言で十分なのに、余計な信託契約を結び事案を複雑化してしまうというデメリットがあります。

少なくとも、今回挙げた一般家庭の事例では、家族信託などのスキームを採用する必要性はまったくないと当事務所では考えます

おそらく一般のお客様は家族信託のセミナーに何度参加しても、結局いまいちよく分からなかったという感想で終わると思います。

そのよくわからない理由の最大の原因は、信託財産が誰のもの(所有権の帰属)かが明確ではないからです。

相続分野に関わる専門家の責任

相続の専門家が関わる場合、相続発生前の対策をして終わりというわけではなく、相続が実際に発生した後、責任をもってその後の財産の行方を説明でき、実際に実現できるものかがどうか大切です

家族信託には、相続後本当に信託契約通りに進むかが不明確であり、予測不可能なことが起こることが十分考えられます。

したがって、たまき行政書士事務所では、家族信託をおすすめすることはありません

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