【遺言を作成した方が良い方】
第4話 養子に出している子がいる方

相続・遺言コラム

遺言を作成した方がよいかの判断について

遺言を作成するべきかを判断するために絶対に必要な検討は、もし、遺言を作成していなかったら残された相続人の方はどのような手続きをとっていくことになるのかということです。

遺言には、自分の財産の行方を指定するという遺言者(遺言を残そうとする方)の意思の慎重という側面のほかに、遺言を残していなかった場合に、推定相続人(もし、遺言者が死亡したときに法定相続人となる方)がどのような手続きを行うことになるのかの理解も必要です。

養子に出している子がいる方は、遺言の検討が必須です

ご自身の実子(じっし)ではあるが、その子が小さな頃に養子に出している方は、状況により、遺言、特に、公正証書遺言を検討した方が良いでしょう

具体的相談内容

財産構成が北海道千歳市の自宅土地建物(固定資産評価額300万円)、預貯金は、計500万円の男性。

その男性には、妻と長男、長女の他に、二男がいるが、二男は、二男が1歳の頃、親戚の子供がいない夫婦に養子として出している。二男は、もうよその子として覚悟して、渡したので、二男とは、1歳の時養子に出して以来一度も会ったことが無い男性は現在84歳で二男も自分が死亡した時に相続人となるのか心配していると相談あり。

妻、長男、長女とは円満な関係で、長男夫婦とは同居している。

この場合、仮に、将来、上記資産をお持ちの方が遺言を作成することなく死亡し、千歳市の自宅の不動産の名義変更を長男に移す、預貯金を妻や長男、長女で分けようと考えている場合でも、妻と長男、長女、養子に出している二男の4人で遺産分割協議をすることになります。

意外に思う方も多いと思いますが、(普通養子縁組で)養子に出している場合でも、子であることには変わりなく、長男、長女と同様の地位の子として遺産分割協議に参加することになります

もっとも、現行制度では、特別養子縁組といって養子に出すとその時点から法律上、通常の子とは、区別されるという制度がありますが、当事務所の経験上養子縁組を結んでいる方の全員が普通養子縁組でした。

そのため、今回のような80歳代の男性で養子がいるという場合、ほぼ相続権がある(通常の子と同様の権利を持つ)養子であると考えて良いでしょう。

ただし、公正証書遺言を作成しておけば、千歳市の自宅土地建物や、預貯金のすべてについて、男性が死亡した場合、遺産分割協議を経ることなく、長男や妻、長女にのみ財産を移転させることができます

※ 遺留分という権利は、二男に残るという問題はあります。

(嫡出子の身分の取得)
第八百九条 養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

(特別養子縁組の成立)
第八百十七条の二 第1項 家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組(以下この款において「特別養子縁組」という。)を成立させることができる。

民法

養子の形態が普通養子縁組か特別養子縁組かを確認する方法

ご相談をされる方のほとんどが、自分が養子に出した子の養子縁組の形態について、普通養子縁組だったか特別養子縁組だったのか自分でもよくわからないとお答えになります。

養子に出した子が普通養子縁組で出しているか特別養子縁組で出しているかを確認する方法は、主に2つあります。

方法1(簡易的な確認方法)

特別養子縁組の制度は昭和62年(1988年)の民法改正からできましたので、養子に出したのが、昭和61年より確実に前であれば、普通養子縁組であると考えて良いでしょう

方法2(正確な確認方法)

遺言を残そうとしているご自身の戸籍を現在から出生まで溯ります

例えば、札幌市北区に現在の戸籍があれば、その戸籍から1つずつ上に遡り、できれば出生まで溯ります。そうするとご自身の戸籍と一緒に載っている養子に出した子の名前が出て来てきます。

その養子に出した子の欄に特別養子縁組に関する記録が出てきます

特別養子縁組であれば、民法817条の2という条文や特別養子となる縁組という文言が出てきますので、どのような養子縁組の形態で養子に出したかがここでわかります。

特別養子縁組であれば推定相続人となり、普通養子縁組であれば法定相続人となる

先ほどの具体的相談事例を再度載せます。

具体的相談内容

財産構成が北海道千歳市の自宅土地建物(固定資産評価額300万円)、預貯金は、計500万円の男性。

その男性には、妻と長男、長女の他に、二男がいるが、二男は、二男が1歳の頃、親戚の子供がいない夫婦に養子として出している。二男は、もうよその子として覚悟して、渡したので、二男とは、1歳の時養子に出して以来一度も会ったことが無い男性は現在84歳で二男も自分が死亡した時に相続人となるのか心配していると相談あり。

妻、長男、長女とは円満な関係で、長男夫婦とは同居している。

特別養子縁組だった場合

この相談内容で出てくる男性の二男が特別養子縁組で出していることが戸籍上ではっきりと分かったのであれば、必ずしも、公正証書遺言を作成する必要はありません

なぜなら、二男は、すでに特別養子縁組として他の夫婦の子のみの地位であるからです。二男を特別養子縁組で出しているのならば、二男は男性が死亡した時の法定相続人ではありません

普通養子縁組だった場合

他方、戸籍上でも男性の二男が単なる普通養子縁組であることがわかったならば、妻、長男、長女のために、公正証書遺言等の遺言を書いた方が良いでしょう

前述した通り、二男を、普通養子縁組として出している場合、二男も男性が死亡したあとには、法定相続人となるからです

ちなみに、細かな呼び方の違いですが、死亡した方の相続人を法定相続人と呼び、死亡する前には、法定相続人はまだ未確定なので、推定相続人と呼びます。このホームページ内では、わかりやすくどちらも区別することなく相続人と表現していることがあります。

まとめ

行政書士による相続の解説。北海道全域対応の無料訪問相談も行っております。

ご自身の子供を養子に出している場合、確率的には非常に高く普通養子縁組ですので、その場合、遺言、特に公正証書遺言の作成を検討した方がよいでしょう

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