【遺言を作成した方が良い方】
第3話 主たる財産が自宅のみかつ自身の子供がいない方

相続・遺言コラム

遺言を作成した方がよいかの判断について

遺言を作成するべきかを判断するために絶対に必要な検討は、もし、遺言を作成していなかったら相続人の方はどのような手続きをとっていくことになるのかということです。

遺言には、自分の財産の行方を指定するという遺言者(遺言を残そうとする方)の意思の慎重という側面のほかに、遺言を残していなかった場合に、推定相続人(もし、遺言者が死亡したときに法定相続人となる方)がどのような手続きを行うことになるのかの理解も必要です。

主たる財産が自宅のみでかつ子供がいない方は、遺言の検討が必須です

ご自身の財産構成の中で主たる財産が自宅のみでかつ自身の子供がいない場合には、遺言、特に、公正証書遺言を検討した方が良いでしょう

具体例

財産構成が北海道苫小牧市の自宅土地建物(固定資産評価額300万円)、預貯金は、年金暮らしでほぼ支給日前に使い切るので、少額のみ。夫婦二人暮らしで、子供はいない。夫の兄弟は、5人兄弟で、そのうち2人が死亡(甥姪が4人)で夫(現在84歳)の相続についての検討。

この場合、仮に、将来、上記資産をお持ちの方が遺言を作成することなく死亡し、苫小牧市の自宅の不動産の名義変更を妻に移す場合には、妻と夫の兄弟と甥姪で遺産分割協議をすることになります。

意外に思う方も多いと思いますが、子供がいない夫婦で夫が亡くなった場合、相続人は妻だけでなく、夫の兄弟姉妹や甥や姪(兄弟姉妹が先に死亡していた場合)が相続人となります。

今回の具体例でいうと、仮に遺言を作成していない状態で夫が死亡した場合、妻と夫の兄弟甥姪の計8名(妻、生存している兄弟3人、代襲相続人として甥と姪4人)が相続人となります。

自宅を死亡した夫から妻へ名義変更するには、8人の相続人が遺産分割協議をして、妻が自宅を取得するという内容で協議を成立させなければなりません。当然に同居の妻のものになるわけではありません。

ただし、公正証書遺言を作成しておけば、自宅土地建物を8人の遺産分割協議を経ることなく同居の妻へ移転させることができます

北海道の地方都市の自宅不動産の遺産分割は不動産価格が低いため難しい?

苫小牧市や北見市、留萌市、七飯町など北海道の地方都市の自宅が建つ大きさ(50坪~80坪)の土地の価格は、固定資産評価額で150万円~300万円程度であることがほとんどです。
※ 札幌市の場合、その5倍くらいの価格になります。

これに対して、相続が発生した時の建物は、固定資産税評価額で50万円~150万円程度(市場価格としては、築35年経過している場合には0円評価)となることが多いです。

仮に、残された妻が老朽化した自宅を売却して施設に入居するとした場合、売却手取額は20万円くらいの少額になることも多いです

なぜなら、建物解体費が150万円~200万円ほどかかりマイナス考慮されるためです。

そのため、一見、固定資産税額でみると300万円程度の評価がついていても、北海道の地方都市の自宅の財産的価値はほとんどないということになります。

もっとも、財産的価値がないからといって、遺産分割協議の際に、スムーズに応じてくれる保証はなく、縁の遠い甥や姪の方が亡くなった方の妻へ自宅を取得させることを拒んだ場合、遺産分割協議が成立しないということなります。

また、84歳くらいの方が亡くなる際には、その兄弟も80歳代90歳代であることが多く、外出困難で、署名押印をすることが、体調が悪く難しい、あるいは、印鑑登録証明書を役所で取得する事自体が難しい場合もあります。

したがって、今回の具体例のような84歳の男性が死亡、妻と2人暮らし、自身の子供なしの場合には、遺産分割協議での妻への相続登記が難しくなることが予想されます

遺言を作成していない場合やむを得ず不動産が共有となってしまうことがある

遺産分割協議が成立しなかった場合には、制度上は、自宅を共有とする手段もあります。

当事務所では、遺産分割の際、お客様からご相談を受けた際に不動産を共有にすることをアドバイスすることはほとんどありません

不動産を共有にすると後々いろいろなトラブルが発生することが多いからです

特に共有にするデメリットは、共有者の一人が死亡するなどして、共有者がさらに増えるという事態が生じることが最大のリスクといえます。

共有者が増えれば増えるほど、その後売却などの処分をすることが難しくなります。

しかし、相続実務経験の浅い行政書士や司法書士に相談した結果、遺産分割の際、共有にして処理しているケースが多々あります

弁護士が関わっているケースでも調停までして不動産は共有にして不完全な形で決着していることもあります。

お互い譲らない場合、やむを得ず共有、あるいは、とりあえず共有として不動産を処理します。やむを得ず共有、とりあえず共有という事態はなるべく避けるべきです。

一番困るのは、その後、その共友した不動産の持ち分を将来、相続する下の世代の方です

共有にしないための遺産分割

先ほど挙げた具体例でもう一度考えてみます。

具体例

財産構成が北海道苫小牧市の自宅土地建物(固定資産評価額300万円)、預貯金は、年金暮らしでほぼ支給日前に使い切るので、少額のみ。夫婦二人暮らしで、子供はいない。夫の兄弟は、5人兄弟で、そのうち2人が死亡(甥姪が4人)で夫(現在84歳)の相続についての検討。

解決方法1:代償金で処理する

妻が自宅を取得します。

こうすると、夫の兄弟らがなんらの遺産を得られないので、親族関係が円満でない場合、遺産分割協議不成立となる可能性があります。

その場合、妻は、代償金として数万円から数十万円を自分の手持ち財産から支払うことで解決します。ただし、兄弟や甥姪が多人数であるので、妻の手持ち資金がない場合できないということとなります。

解決方法2:換価分割とする

苫小牧市の自宅を一旦妻名義にし、その後、売却換価し、夫の兄弟や甥や姪に分配する方法を利用し、兄弟、甥姪に法定相続分程度の数万円から数十万円を支払う

参考記事

遺産の分割方法

行政書士による遺言の解説。北海道全域対応の無料訪問相談も行っております。

詳しい解説は割愛しますが、遺言の作成がなく、遺産分割協議になった場合、このように分けにくい不動産であっても共有にすることなく解決する方法がありますので、遺産分割の際はできるだけ共有にしないで決着をつけると良いでしょう

遺言を作成しておけば代償分割や換価分割を使わなくても解決可能

話は戻りますが、今回の具体的な事例では、そもそも遺言、特に、公正証書遺言を作成していれば、遺産分割協議を経ることなく、妻に自宅土地建物をスムーズに相続させることができます

遺留分減殺請求権は、夫の兄弟あるいは甥姪にはないため、今回のように夫婦二人暮らしで自身の子供がいないというケースでは、遺言で後の紛争を根本的に解決できることが期待できます

そのため、主たる財産が自宅のみでかつ自身の子がいない夫婦の方は、公正証書遺言を作成することを検討した方がよいでしょう

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