戸籍や印鑑登録証明書の有効期限について

相続・遺言コラム

有効期限は6か月以内?それとも3か月以内?

銀行等金融機関から発行している相続手続きのご案内書類には、2パターンの記載があります。一つ目は、“戸籍や印鑑登録証明書の有効期限は発行から6か月以内です”。というパターン。もう一つは、“戸籍や印鑑登録証明書の有効期限は発行から3か月以内というパターンです”。

数でいうと、有効期限は6か月以内を求める金融機関が多いです

しかし、すべての戸籍や印鑑登録証明書が6か月以内かというと必ずしもそうではありません。今回のコラムは、戸籍と印鑑登録証明書について分けて解説してみたいと思います。

戸籍について

戸籍は、(昭和)改製原戸籍、(平成改製)原戸籍、除籍、現在戸籍(戸籍全部事項証明書)と名称がいろいろあります。

その中で、6が月以内の発行日の戸籍を要求される可能性の高い戸籍の種類は、現在戸籍です。

なぜなら、現在戸籍の記載内容の動きのある可能性のある現在戸籍においては、例えば、若い方でも7か月後死亡している可能性があるからです。

その一方、(昭和)改製原戸籍、(平成改製)原戸籍、除籍については、基本的に何年経ってもその記載内容に変化がありません。例外的に、錯誤や、高齢者職権消除などの理由でのちに戸籍の記載に変化が生じる可能性はゼロではありませんが、戸籍自体がすでに閉鎖されているから新しい発行日である必要性は乏しいといえるため、6か月など期間制限をする必要性がないのです。

このように原理原則から判断すると、集めた戸籍がすべて一律で6カ月以内の発行である理由がありません

印鑑登録証明書は、3か月以内のところもありますが、戸籍は、現在戸籍のみ6カ月以内を求められるというのが主流といえるでしょう

印鑑登録証明書について

銀行等金融機関は、6か月以内を求めることが多い

戸籍については、先ほどの解説のように、戸籍の種類によって6カ月以内ものは限定されますが、それほど発行日の制限は厳しくありません。

これに対し、印鑑登録証明書は、長くても6カ月以内の発行に限るとするのが通常です

理由としては、印鑑登録証明書は、本人確認の性質も兼ねるからです

印鑑登録証明書がだれでも発行できるものではなく、印鑑登録カードの所持者にしか基本的には発行されないので、新しい発行日の印鑑登録証明書によって金融機関は、署名押印の信頼性を確認しているのです。

そのため、印鑑登録証明書は、発行から6カ月以内という期間制限が厳しくあります。

北海道の代表的な銀行でいうと、ゆうちょ銀行北洋銀行6カ月以内となっております。

北海道銀行は、発行日から3カ月以内の印鑑登録証明書となっております。

ただし、例えば、相続人が非常に多いなど全員分の印鑑登録証明書を集めるのに時間がかかるようなケースでは、発行日から3カ月を少し過ぎたからと一律に無効となるわけでないので、期間を少し過ぎたくらいだと該当の金融機関に直接聞いてみて使えるか判断するとよいでしょう。

不動産の相続登記の際には、印鑑登録証明書の発行期限に制限なし

金融機関の相続手続きについては、必ず発行期限(3か月又は6カ月)がありますが、不動産の相続登記の際には、印鑑登録証明書に期限がありません

私が関わった案件では、発行日が15年以上前の印鑑登録証明書でも添付書類として認められていましたので、本当に無期限であるといえます。もちろん、遺産分割協議書の押印と印鑑登録証明書の登録印が一致している必要はあります。

期限に制限がない正確な理由は、わかりませんが、不動産登記においては、制度上そのようになっております。

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今回は、相続手続きに提出する、戸籍や印鑑登録証明書の有効期限について、コラムを書いてみましたが、相続全般について相談したいというお客様はお気軽に相続遺言専門のたまき行政書士事務所までご相談ください

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