重度の認知症がある相続人がいる場合の不動産に関する遺産分割協議について【登記義務化を踏まえた検討】

相続・遺言コラム

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重度の認知症がある場合の３つの対応

重度の認知症がある場合、遺産分割協議自体が、協議する能力がない（意思能力がない）ため、

１. 法定後見人を選任し、法定後見人が遺産分割協議に参加する
２. 法定相続分による相続登記をする
３. 状況により何も手続きをしないで固定資産税だけ払い続ける

という３つの方法のいずれかで対処する必要があります。

重度の認知症がある方の不動産の相続手続き

１つ目の方法：法定後見人を選任する

重度の認知症があり、飲食はでき生存はしているけれども、

自分の生年月日を言えない
被相続人が死亡した事実もよくわかっていない
日常会話が困難
自分の子供が来たが子供の名前が出てこない

などということがよくあります。

特に、令和２年から継続的に蔓延している新型コロナウイルスの影響で外出がなかなかできず、家族との面会が月１回とかに制限されてしまうため、刺激がなくなり、認知症が急激に進んでしまうということが近年よく起こっております。

この場合、司法書士の本人確認がクリアーできないため、現実的に遺産分割協議による相続登記をすることはできません。

このように認知症が進んでしまっている場合には、正式なやり方としては、家庭裁判所へ成年後見人選任申立てをし、弁護士、司法書士などを法定後見人に選任してもらう必要があります。

親族などが法定後見人になることも可能ですが、その場合には、弁護士などが後見監督人となることが多いでしょう。

いずれにしても、重度の認知症のある相続人自体が遺産分割協議に参加することができない代わりに、成年後見人等が署名押印する必要があります。

１つ目の方法の欠点

成年後見人を選任することは、重度の認知症があるときの正式なやり方となりますが、遺産分割協議後も基本的には一生成年後見人が就くため、成年後見人や成年後見監督人への報酬が生涯発生します。

また、何かと預金の使い方に制限が課される（半強制的に信託銀行への信託預金へ移動など）ため、実際には、使い勝手が悪いことがあります。

２つ目の方法：法定相続分で相続登記をする

不動産については、預貯金と違い法定相続分に基づく相続手続き（相続登記）をすることができます。この方法であれば、相続人の一人の申出で、遺産分割協議を経ることなく、相続登記ができます。

この方法であると、とりあえず、登記義務化への対応はしたことになります（罰則が来ることがありません）。

２つ目の方法の欠点

ただし、とりあえず共有状態となりますので、あとで面倒なことになることがあります。

例えば、夫死亡、妻（重度の認知症）、長男夫婦が親と同居、長女が本州に嫁いでいるという状態のとき、相続人全員が長男への登記を希望していたとしても、法定相続分による相続登記であると、妻２分の１、長男４分の１、長女４分の１の持分権者となりますので、将来売却や大規模リフォームの際に困ることがあります。

そのため、法定相続分による相続登記は、重度の認知症の方がいる場合対処法として適法な処理方法となりますが、とりあえず、登記したにすぎず、あまり現実的な解決方法とは言えない場合が多いです。