重度の認知症がある相続人がいる場合の不動産に関する遺産分割協議について【登記義務化を踏まえた検討】

相続・遺言コラム

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重度の認知症がある相続人がいる場合の３つの対応

重度の認知症がある方は、遺産分割協議の際に協議する能力がない（意思能力がない）ため、

１. 法定後見人を選任し、法定後見人が遺産分割協議に参加する
２. 法定相続分による相続登記をする
３. 状況によっては何も手続きせずに、固定資産税だけ払い続ける

という３つの方法のいずれかで対処する必要があります。

重度の認知症がある方の不動産の相続手続き

１. 法定後見人を選任し、法定後見人が遺産分割協議に参加する

重度の認知症がある相続人の方は、飲食はできるけれども、

自分の生年月日を言えない
被相続人が死亡した事実をよくわかっていない
日常会話が困難
自分の子供の名前が出てこない

などということがよくあります。

特に近年は、令和２年から継続的に蔓延している新型コロナウイルスの影響で外出がなかなかできず、家族との面会が月１回とかに制限されてしまうため刺激がなくなり、認知症が急激に進んでしまうことがよく起こっております。

重度の認知症がある相続人は、司法書士の本人確認をクリアーできないため、遺産分割協議による相続登記をすることは現実的に難しいです。

このように相続人の認知症が進んでしまっている場合、正式なやり方としては、家庭裁判所へ成年後見人選任申立てをし、弁護士、司法書士などを法定後見人に選任してもらうことになります。

親族などが法定後見人になることも可能ですが、その場合には、弁護士などが後見監督人となることが多いでしょう。

いずれにしても、重度の認知症のある相続人本人が遺産分割協議に参加することができない代わりに、成年後見人等が署名押印する必要があります。

欠点

相続人に重度の認知症があるとき、成年後見人を選任することが正式なやり方となりますが、基本的には遺産分割協議後も一生成年後見人がつくことになるので、成年後見人や成年後見監督人への報酬が生涯発生します。

また、預金の使い方に何かと制限が課される（半強制的に信託銀行の信託預金へ移動など）ため、実際には、使い勝手が悪いことがあります。

２. 法定相続分による相続登記をする

不動産の相続では、預貯金と違い法定相続分に基づく相続手続き（相続登記）をすることができます。この方法であれば、相続人の一人が申し出るだけで、遺産分割協議を経ることなく相続登記ができます。

この方法であると、とりあえず、登記義務化への対応はしたことになります（罰則を受けることはありません）。

欠点

ただし、とりあえず共有状態となりますので、あとで面倒なことになることがあります。

例えば、夫死亡、妻（重度の認知症）、長男夫婦が親と同居、長女が本州に嫁いでいるという状態のとき、相続人全員が長男への登記を希望していたとしても、法定相続分による相続登記だと、妻２分の１、長男４分の１、長女４分の１の持分権者となりますので、将来、売却や大規模リフォームをする際に困ることがあります。

そのため、法定相続分による相続登記は、相続人に重度の認知症の方がいる場合の適切な対処法になり得ますが、とりあえず登記したにすぎないので、あまり現実的な解決方法とは言えない場合が多いです。