相続手続き完了後になぜ不動産業者から手紙が届くのか
相続・遺言コラム相続手続き完了後に不動産業者から営業の手紙が届く理由
相続手続き完了後に不動産業者から営業の手紙が届く理由は、不動産業者は“不動産登記受付帳”というものを閲覧して、会社にいながら簡単に不動産の権利の移動の情報を調べることができるからです。
不動産登記受付帳とは、法務局を介した行政文書の開示システムで、不動産登記に関する権利者以外でも誰でも請求することができ、開示された情報を取得利用できるものです。
行政文書の開示請求は、もともとは法務局の本局に行き手続きするものでした。
しかし、現在は不動産登記受付帳を利用した開示請求を代行する業者ができ、IT化も進み、不動産会社にいながら不動産の権利の移動の情報を取得できるようになりました。
相続登記が終わった後、具体的にどんな手紙が届くのか
相続手続きが完了して１～２か月位すると、なぜか知らない不動産業者から
- 当社に仲介をお任せいただけましたら、今なら仲介手数料を半額にいたします
- 当社に買取させてください。まずは見積もりだけでも
などという手紙が届きます。
- なぜ、相続手続きが終わったばかりで誰にも知らせていなのに、うちの住所や相続が生じたことがわかるのだろうか？
- 行政書士や司法書士から情報が漏れているのだろうか？
などと心配する方も多いと思いますが、実際にはそのような情報漏洩は生じておりません。
不動産業者の方が自主的に情報を収集して、潜在顧客に業務を依頼してもらうためにアプローチをしているのです。
不動産業者が不動産の相続登記完了を知る方法
不動産業者は、テレビCMで有名なアットホーム社などのシステムを利用して、先ほど説明したインターネット上の不動産登記受付帳というものに、
- ① 登記受付期間の指定
- ② 住所（丁目まで指定）
- ③ 登記原因（リストから選ぶ）
を記入して検索をかけます。
すると、ものの数秒で何件ヒットしたかが出てきます。
例えば、
- ① 令和５年５月１日から令和５年６月３０日まで
- ② 札幌市北区北３２条西５丁目
- ③ 所有権移転相続・法人合併
と入力して、「５件ヒットしました」と出てきたとします。
５件の詳しい地番は、１件につき１００円支払うことで表示することができ、自社のターゲットとするエリアの相続登記発生状況を調べることができます。
１件につき１０００円以内の費用で調べられますので、大手３社（東急リバブル、三井不動産、住友不動産販売）のようにチラシを大量に配らなくとも、相続が発生したお客様に効率よくご案内を出すことができるのです。
相続は不動産業者にとっては物元（ぶつもと）になれる最大のチャンス
不動産業者の方は、通常、売り主から不動産仲介を任せられる、売主側の仲介会社（物元業者）になることを目標とします。そのため、相続発生の情報をどこの不動産会社よりも早く知りたがります。
一軒家やマンションを売るきっかけは、主に、離婚と相続の２つだと思います。
離婚は多くの場合、任意売却という方法となり、任意売却に詳しい不動産業者が行います。ただ、離婚の可能性や発生を調べる方法はないため、不動産業者の方にとっては相続が一番重要な情報です。
相続が発生すると、相続登記後に住む人がいなくなり空き家となったり、残された配偶者がのちに施設に入り空き家となるなど、不動産売却のきっかけが生まれやすい状況が生じます。
そのため、最近では、不動産会社でも相続の相談などを積極的に行っております。
まとめ
今回は、相続手続きが完了すると、なぜ誰にも知らせていないのに不動産業者の方から営業のチラシが届くのか解説しました。
たまき行政書士事務所では、不動産の相続手続きのサポートをした後は、お客様が不安に感じない様に、「おそらく２か月後くらいにいろいろな不動産業者から、上記のような理由で営業の手紙が届きますが、当事務所から情報が漏れているわけではないのでご安心ください。」とお話しするようにしております。
インターネット上で調べものをしているお客様にも参考になればと思いまして、今回はこのようなコラムの内容としました。
たまき行政書士事務所に併設の、行政書士田巻が代表をしているさくはな不動産でも不動産の売主側仲介を行っております。
相続手続きから空き家売却まで連続しておまかせしたい方にもご対応できますので、お気軽にご相談ください。
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