【遺言を作成した方が良い方】
第２７話自分の子供（死亡）が外国人と結婚していた親の方

相続・遺言コラム

札幌相続トップ＞相続・遺言コラム＞【遺言を作成した方が良い方】第２７話自分の子供（死亡）が外国人と結婚していた親の方

子供が外国人と結婚していると孫が海外に行く可能性あり

長男（父より先に死亡）が外国人とかつて結婚していて病気等により父が死亡した場合、法定相続人は、図でいうと母（配偶者）、子（長女）、孫（現在フィリピン在住）となります。多くの場合、孫は（現在フィリピン在住）日本の戸籍から離れていると予想されますが、日本の戸籍に入っていようがいまいが、父が死亡した場合、孫（現在フィリピン在住）の方と遺産分割協議が必要となります。

もし、孫（現在フィリピン在住）が、日本在住の期間が短ければ日本語が話せないかもしれません。

また、外国人の相続人が海外にいる場合、相続手続きの業務を受けてくれる行政書士事務所、弁護士事務所などは非常に少なくなります。

公正証書遺言を残すことがベスト

このような事案で何も対策をしなかった場合、フィリピンにいる孫の所在がつかめないことがあり、その場合、遺産分割協議ができないため、不動産や預貯金も父名義のままとなります。

しかし、公正証書遺言を作成し、遺言執行者を指定しておくと、海外にいる孫の所在がつかめなくても、相続手続きを行うことができます。

遺言執行者とは、遺言内容を実現する者で、上記の例でいえば、子（長女）が指定されることが多いです。

公正証書遺言は、自筆証書遺言とは異なり、家庭裁判所への検認の作業をすることなく相続手続きを行うことができます。

検認の作業とは、相続人に遺言があることを相続人全員に通知して検認期日に立ち会う機会を設けて、家庭裁判所に遺言の形式が有効かどうかについて、認証をしてもらう作業のことをいいます。

相続人の一人が海外にいて所在が分からない場合、相続人への通知ができないため、自筆証書遺言の作成では不十分な対策といえます。

本件のように、孫がフィリピンにいる場合所在が不明な場合が多いですので、自筆証書遺言ではなく、相続人全員に通知をする必要のない公正証書遺言の方がベストといえるでしょう。

参考記事

公正証書遺言と自筆証書遺言どちらを作成した方がよいですか？
遺言を残したい

まとめ

相続人に外国人がいる場合、遺言を作成した方が良い場合が多いですので、一度、相続遺言の専門家にご相談するのがよいでしょう。

札幌市北区のたまき行政書士事務所では、相続・遺言のご相談、公正証書遺言の作成サポートを専門で行っております。

まずは、お気軽にお電話、メール、LINEにて初回無料相談のご予約をいただければと思います。

札幌市や札幌近郊あるいは、北海道内の方であれば相続・遺言に関する無料訪問相談を行っております。北海道外の方ですと、ZOOMのオンライン面会なども対応しておりますのでお気軽にご相談ください。

その他の遺言を作成した方が良い方

全てのケースを見る

このページの著者

たまき行政書士事務所
代表行政書士田巻裕康

大学卒業後、サービス業の仕事を長年経験。その後、２９歳で初めて本格的に法律を学びはじめる。行政書士に合格し、東京にある、相続遺言専門の行政書士事務所で勤務。もっと、ゆっくりと時間をかけてお客様に寄り添いたい気持ちが強くなり、第二の故郷である札幌にて独立し、たまき行政書士事務所を開業。

保有資格: 行政書士・宅地建物取引士

詳しくはこちら

無料訪問相談・無料テレビ電話相談のご予約や、ご質問等はお気軽に

たまき行政書士事務所の無料訪問相談について >>

受付時間平日9時から18時

LINEで連絡する

平日・土日祝 24時間受付

メールで連絡する

平日・土日祝 24時間受付

【新型コロナ対策】LINEビデオ、ZOOM、Skypeでの無料テレビ電話相談も可能 ≫

道内でも札幌から遠方の方（稚内市や根室市、北見市、函館市）はZOOM等リモート面会だと、即日ご相談が可能です。北海道外の本州からもZOOMでの相続相談を積極的に行っております。難しい相続事案などで近くの事務所で断られた案件など、相続専門のたまき行政書士事務所にお気軽にご相談ください。他の事務所で解決できなかった事案でも、解決できることが多々あります。

無料訪問相談のご予約はこちらからお気軽にご連絡ください