不動産の共有者が死亡した場合、当然に他の共有者に相続されるか？

相続・遺言コラム

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答え

当然には生存している配偶者に相続されず、死亡した共有者の法定相続人の全員の合意により被相続人の共有持ち分の遺産分割協議を行うこととなる。

よくある事例２つ

不動産は基本的に単独所有の方がトラブルは少ないのですが、事情により共有とせざるを得ないときがあります。

その代表的事例は、

① 夫婦の間に子供のいない高齢者夫婦の共有
② 子供が生まれたのをきっかけにペアローンを組んで住宅を購入した夫婦の共有

です。

① 夫婦の間に子供のいない高齢者の夫婦の共有

長年連れ添った夫婦で、夫婦の間に子供がいない場合に夫婦が高齢者になり終の住処として区分所有マンションを夫２分１、妻２分の１で共有にて購入することがよくあります。

共有とする理由としては、年金暮らしの高齢者になると住宅ローンが組めず、現金預貯金で一括購入する必要があるからです。ご夫婦に子供がいない場合、夫婦がともに一定の年齢まで働くことが多いため、夫婦がともにお金を出し合って購入します。

税務署の関係で、夫婦のそれぞれ出したお金の比率通りの共有と登記する必要があるため２分の１ずつの登記あるいは、１０分の７と１０分の３などの割合となることとなります。

② 子供が生まれたのをきっかけにペアローンを組んで住宅を購入した夫婦の共有

昔は、夫が単独で住宅ローンを組むというのが主流でしたが、令和の現在、一軒家の建築、区分所有マンションの購入いずれも価格が高騰しているため、夫が単独名義で住宅ローンを組むだけでは希望の額まで借りることができず、住居となる不動産を単独名義で購入できない現実があります。

そのため、共働き夫婦については、住宅営業の方からペアローンを積極的に進められ夫婦の共有（例えば、２分の１ずつ）で登記することが増えています。

共有でも他の共有者に当然に相続されるわけではなく、預貯金解約と扱いは同じ

上記で①と②の共有となる事例を挙げましたが問題となるのは、主に①の事例です。

多くのご夫婦は、ご夫婦に子供がいない場合で、かつ、ご両親も死亡しているとき、当然に他の配偶者に全部相続されるから問題ないと考えているのですが、実際には、ご兄弟姉妹らが配偶者とともに法定相続人となります。法定相続分は、配偶者が４分の３、残りを兄弟姉妹系列で４分の１の割合で、配偶者の占める割合が高いのですが、法定相続人全員の合意によって（遺産分割協議により）共有持ち分を他の共有者である生存している配偶者に移転させる必要があります。

ただし、ご兄弟姉妹系列が法定相続人となる事例は、生存している配偶者と親戚づきあいが厚いことは少なく、多くの場合疎遠であるため、遺産分割協議がまとまらない、あるいは、遺産分割協議前に法定相続人の人数が多すぎ、どのように進めてよいかわからなくなるということがあります。