東京２３区・横浜市などの相続の難しい案件のご相談もオンライン相談で受け付けております

相続・遺言コラム

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東京２３区や横浜市などの難度の高い相続案件でお困りの方や、近くの専門家の相続相談でどうもしっくりいかない、よくわからなかった、解決できそうにないと思ったとお悩みのお客様は開業以来相続専門の北海道札幌市のたまき行政書士事務所にお気軽にご相談ください。

ZOOMやLINEビデオ通話でのオンライン面談も可能です。相続専門の行政書士田巻が直接面談いたします。

東京２３区、横浜市など北海道外からのご相談の内容

たまき行政書士事務所は、北海道札幌市北区に事務所がありますが、お電話等で東京２３区、横浜市の方がお亡くなりになった相続についてご相談を受けることがあります。

お問い合わせの半数近くが、

葬儀社から紹介された行政書士に依頼したが何か月も放置されている
一度近くの士業の方（税理士や行政書士）に相談したが、士業の方自身が相続手続きの全貌がわかっていないようで会話がかみ合わなかった
相続手続き代行会社に依頼したがどこまで進んでいるのか不明瞭なのでもう解約したいと思っている
今依頼しているご高齢の先生が柔軟に対応してくれない
一度相続の専門家に相談したが難案件で暗に断られた

などが理由で、今後どうしたらよいかというセカンドオピニオン的なものです。

無料相談にて詳しく伺ってみると当事務所であれば滞りなく進めることができる相続案件なのですが、相談先の士業者などの経験不足や相続実務の知識の不足が解決を難しくしているという印象を持ちます。

写真に何人もずらりと並び写っているような大規模事務所では、

ⅰ. 分業化され流れ作業になっている
ⅱ. 初回の対応がコールセンターの無資格者の相談員が行っていることもあり、このような事務所や会社では、難しい相続の案件の対応ができなかったり、どこかでつまりが生じ長期化したりする

ことがあります。

相続手続きは、最初の相談から最後の手続きまで一貫してわかる専門家でないとちぐはぐな対応になり、東京２３区や横浜市の相続のような難しい相続には対応が難しいと思われます。

東京２３区、横浜市など都会の案件が難しくなる理由

同じ日本国内で同じ日本人同士のため、相続手続きの難度に地域差などないというのが一般論であるとは思いますが、相続実務では、地域柄というのは相続手続きにおいては、非常に色濃くでます。

たまき行政書士事務所の行政書士田巻は、札幌市で開業前に東京２３区内にある大手行政書士事務所で勤務していた当時、東京２３区や横浜市の相続事案を多数行っておりましたが、東京２３区や横浜市など大都会の相続事案は、その他の地域（関東の郊外都市）より明らかに難度が高いものでした。

理由としては、主に、３つの理由が考えられます。

【理由１】土地の価格が高い

東京２３区や横浜市の土地は価格が高いうえに、土地を維持するのに固定資産税などが毎年多くかかるため、預貯金を土地の評価額と同額くらいまで蓄えられないことがあります。

例えば、東京都大田区の自宅土地建物が８０００万円、預貯金合計が２０００万円、相続人の構成が、配偶者、子二人という相続事案があるとします。

そうすると、土地建物を配偶者が取得すると、その他の財産が２０００万円となるため、その２０００万円という金額を子が半分ずつの１０００万円で分けたとしても子が納得をしないケースがあります。

また、預貯金だけではなく株式や投資信託なども相続財産に含まれているともっと遺産分割の落としどころがわからなくなります。

【理由２】権利意識が高い傾向にある

行政書士田巻が東京で相続の業務をしていたとき、千葉県の方と東京２３区や横浜市の方を比べると、相続人の権利意識が東京２３区や横浜市の相続人の方が高いという印象です。

これは、単なる主観ではなく、一緒に勤務していた行政書士も同様に感じておりましたので、権利意識が相対的に高いというのは正確な情報ではないかと個人的には思います。

例えば、先ほど例で挙げた、相続人の構成が配偶者、子二人という相続事案については、他の地域では、自宅土地建物は配偶者が当然に相続し、預貯金の大部分も配偶者が取得するということで子供たちに異論がないことが多いのですが、東京２３区や横浜市の土地の高いエリアの相続では、子が法定相続分に近い額を望むことが多いという印象があります。

また、配偶者の側も子にどのくらい渡せば納得してもらえるのかと警戒していることがよくあります。

これは、子の側が、東京２３区や横浜市に住んでいると自分の子の受験の準備等で教育にお金がかかる、競争意識が高いということが原因で子育て世代のお金のかかり方が多いからではないかと思います。

【理由３】かなり高い確率で相続税案件となる

東京２３区や横浜市の不動産を含む相続案件では、いわゆる相続税案件になることが多いです。どのくらい多いかというと、個人的な印象では事案の半数近くが相続税案件となります。

これは、平成２７年１月１日施行の相続税の基礎控除額の引き下げも影響しております。

参考

【PDF】相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）

例えば、平成２６年までは、法定相続人が３人の場合８０００万円（５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数）が相続税の基礎控除額であったのが、平成２７年以降は、法定相続人３人の場合、４８００万円（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）が相続税の基礎控除額となりました。

そのため、東京２３区や横浜市の不動産を含む相続案件ではかなり高い確率で相続税案件となります。

遺産分割というものは相続人の合意で自由に分割することができますが、相続税案件の場合、分け方によって相続税額がかなり変わります（分け方次第で税金が多く取られてしまうリスクがあります。）。

また、単に最初から税理士に相談すればよいものではなく、相続手続きは行政書士事務所の得意分野であるため、相続手続きと相続税の仕組みがわかる行政書士に相談するとよい場合が多いです。

単に不動産を共有にすればよいわけではない

不動産の価格が高く、権利意識が高い相続人の間で一般的によくある解決の方法が、不動産も法定相続分通り、預貯金など金融資産も法定相続分通りにするというやり方です。

しかし、不動産を共有にするということは、問題を先送りしているにすぎず、下の世代に問題を引き継いでしまうこともあり、次の相続が発生したときの解決をより困難にする要因になることもあります。

そのため、東京２３区や横浜市の相続では、問題の先送りをするのではなく、しっかりと全員が納得いく方法で遺産全体の分配を決めた方がよいケースが多いといえます。

セカンドオピニオン的相談もお受けしております

業務の進捗やご相談内容、すでに紛争が生じている弁護士案件などによっては、ご相談自体をお受けできない場合もありますが、セカンドオピニオン的な相続相談もたまき行政書士事務所でお受けしております。

ZOOMやLINEビデオ通話でのオンライン面談も可能です。相続専門の行政書士田巻が直接面談いたします。

このページの著者

たまき行政書士事務所
代表行政書士田巻裕康

大学卒業後、サービス業の仕事を長年経験。その後、２９歳で初めて本格的に法律を学びはじめる。行政書士に合格し、東京にある、相続遺言専門の行政書士事務所で勤務。もっと、ゆっくりと時間をかけてお客様に寄り添いたい気持ちが強くなり、第二の故郷である札幌にて独立し、たまき行政書士事務所を開業。

保有資格: 行政書士・宅地建物取引士

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